野口修一（宇土市議）の活動日記

気になる言葉〈インフレ・ターゲット〉について調べてみました

おはようございます。今日は、やっと起きたところです。目覚めて、最近わからない言葉「インフレ・ターゲット」に、ついて色々調べました。

自分なりに調べたのですが、金融政策は、私のような硬い頭では、理解に至るには、まだまだかかるようです。

以下、ネット辞書から引いた情報を整理してみました。もっと分かり安い情報があれば、教えてください。

今日は、半年以上黙っている、資料の整理と、年賀状の準備をします。明日から寒くなりそうで、体調管理に気をつけましょう。

（以下、web情報から
）
インフレターゲット(inflation targeting)とは、

＞物価上昇率（インフレ率[1]）に対して中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うこと。インタゲと略称されることもある。インフレ率が低い時は、通貨量を意図的に増加させて(公開市場操作)緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策（リフレーション、通貨再膨脹）となる。
（weblio辞典より、引用）

これまで日銀は、インフ・レターゲットには消極的だった。
＞インフレ・ターゲットはイギリスやカナダなど物価の高騰を抑える手段として実施された例があるに過ぎず、デフレを食い止める金融政策として有効かどうかの判断は分かれる。これまで金融の量的緩和を通じて通貨を潤沢に供給してきた日銀も、インフレ・ターゲットに踏み切ることには消極的だ。
（weblio辞典より、引用）

＞日本では、インフレ数値目標を具体的に設定する金融政策は採用せず、物価の安定を通じて(手段)「国民経済の健全な発展に資すること(目的)」を中央銀行の設置目的とし「実質的に」インフレ率を参照しながら行われている[7
（weblio辞典より、引用）

＞反論として、物価を目標とした金融緩和がむしろ資産価格のインフレーション（バブル景気）を伴う可能性があること[7]、また日本銀行の使命としての「物価の安定(手段)を図ることを通じて、国民経済の健全な発展(目的)に資すること」(日銀法第2条)に反しているのではないかとの論がある。
（weblio辞典より、引用）

＞例えば財務省が3ヶ月もののTB（割引短期国債）を日本銀行に売却して得た資金をもって外貨を購入するというのが典型的なケースであるが、ここで介入がもし「非不胎化」されれば（日銀が引受たTBを市場で売却してゆかなければ）マネタリーベースは3ヶ月間は増加する。しかし3ヶ月後には財務省はTBを償還するために金融市場で資金調達を行う必要があり、この時点でマネタリーベースの水準は元に戻ってしまう。
（weblio辞典より、引用）

※参考資料：TBとはTreasury Billsの略で割引短期国債のことをいいます。長期国債が大量にあるときに償還のため資金を調達したり、借換えを円滑に行なったりするために発行される期間が1年以内の割引国債です。（web情報より ）