野口修一（宇土市議）の活動日記

＜リーダーとは＞「無事は有事の如く、有事は無事の如く」（西郷隆盛）

「人が時流に適応できるかどうかだ」〜空海〜

外は雨音をたてているので、今朝は雨かと気付かされます。枕元の本『空海 人生の言葉』に、冒頭の言葉がありました。

【現代語訳】
私、空海は聞いています。
「道が栄えるか廃れるかは、
　人がその時流に対応できているかどうかだ」と。

［原文］
右、沙門空海聞く、道の興廃は人の時と時に非（あら）ざるとなり。

世界を恐怖に陥れ、命の危険と生活困窮に追い込んでいる新型コロナウィルス感染症は、未だに広がり続けています。

とうとう（やっと）全国に非常事態宣言と同じ要請を首相が出した。これは、飲食店だけでなく、多くの店舗を窮地に追い込むが、その意味を国民みんなが理解してはいるが、明日の仕事がない、月末の支払い、納税の義務は有る、そこから、店をたたむか、どうかの瀬戸際の状況です。

ここで問われるのは、政府の国民に対する支援だと思います。平時は、国民の繁栄から税金が集まり国を動かせます。しかし、国家の危機、国民の命の危機を前にして、国は何をしなければいけないか。

政府は、国民の生命、財産を守るために何をすべきか、

また、国民も国民として何をすべきか、問われるし、考えなければならない。

この危機的状況の中で、トップの発言は、国民の生命、さらに将来を左右することにつながります。ただ、無計画の発言では、国を混乱させます。

同じ空海の言葉に、以下があります。

【現代語訳】
まったく不思議なことは、
リーダーのたった一言が、
人をして賤しくもし、尊くもするのだから。

［原文］
奇なる哉君王一糸の命、人をして一賤また一尊ならしむ。

トップは、危機になった時に何を発言するのか。トップの言動は、その国そのものに影響する。

危機になった時こそ、トップ（リーダー）な真価が、問われます。

明治維新の元勲西郷隆盛は、若い志士に「政治は危機管理」と語っています。

順調な時（平時）に、危機（有事）の準備をしておき、危機の時は、その計画を淡々と遅滞なく実行する。

西郷隆盛は、以下の訓示を残しています。

「無事は有事の如く、有事は無事の如く」

　これは、禁門の変（蛤御門の変）の指揮を取る長州の志士、久坂玄瑞を語ったと言われています。西郷隆盛は、久坂玄瑞を評して「お地蔵さんのようだ」と、敵としながらの敬意を持っていたと言われます。

これは、トップだけでなく、一般人も、歴史を学び、出来事は繰り返されると思い、常に危機を想定し準備しておくこと、危機になったらその準備（計画）を遅滞なく実行するだけ、と西郷隆盛が語っています。

国家的危機であるコロナ感染症、国民の生命と財産を守るために、政府には全力をあげてコロナウィルス対策を遅滞なく実行してほしいです。  

＜コロナ禍＞フリーランス（自営業）の支援策をどこまで国は考えているのか？

昨日、宇土市内の飲食店の方と語る中で、ふと自分の建築設計の仲間たちを思い浮かべた。

私のような一人親方的な設計事務所は、県下全域に数えきれないくらいいます。

飲食店のように、毎月の売りげがあると、「前年の同月の売り上げが、半分になった」と被害状況を出せますが、設計の報酬は、普通、まず話が来て、計画を提案し、何度か修正をして、プランがある程度まとまったくらい、やっと「契約はしてもらえますか？」となります。

設計期間は、それぞれです。
一昨年のお寺の修復は、話が来たのは、4年前の震災直後の5月始め、仕事は2年後に始まりました。それは、宮大工さんが忙しく、丸2年待つことになった。
昨年やった寺の修正工事は、丸3年後から始まった。

要は、前年の同月の減少など測れないのが設計の世界です。しかし、今回のコロナウィルス感染症は、確実に売り上げを落とします。どの分野でも同様です。

では、フランス政府のコロナ支援策についてメディアが、「収入が減った人への直接支援も同様ですが、大企業、中小企業までは良いですが、その企業から外注を受けている自営業（フリーランス）には、支援は届かないだろう」と分析していました。

たぶん、日本はもっと来ないだろうと、仲間たちは諦めています。せめて、子育て家庭の支援を、充実させてもらえれば、違った形での救済になるとの意見です。

こんな意見を知ってもらい、いろいろところでひろめてもらえるとありがたいです。  

高齢者の生き甲斐と免許返納意識、加えて活動を可能とする社会インフラ整備

おはようございます。東京に来て3日目です。昨日は、諸用で東京の街を動くのですが、あらためて公共交通機関の充実が、車を持たない人たちを支えている、と実感します。

悲惨な高齢者の交通事故、被害に遭われたご家族のことを思うと、胸が締め付けられます。

なぜ身体能力を落ちたのに運転をするのか、また家族はやめさせらないのか。

朝読書で、曽野綾子さんの文章を集めた本『敬友録「いい人」をやめると楽になる』に、テーマ「“親しき中にも礼儀あり”の真意」の文章で以下の言葉があります。

（以下、本より抜粋）

人間は、その人の体力に合う範囲で、働くことと遊ぶことと学ぶことを、バランスよく、死ぬまで続けるべきなので、もうアメリカ法式の引退したら遊んで暮らす、という発想は時代遅れだと思う。そして当然のことだが、できればただ自分が生きるため以上の働き、つまり人の分も生産する働き、をしたほうがいいと思う。（中略）
老人に「年に甘えないで、もっと働いてください」と言うと、怒る人だけではなく、喜ぶ人もけっこういそうである。それが老人の健康の度合いを計るバロメーターになりそうだ。
（以上、『ほくそ笑む人々』より）

語られることには賛同しますが、都会と田舎の生活が大きく異なるのが、動く(働く)ための移動手段の確保です。東京は、車がなくても電車の路線が縦横無尽に走っていて、時間の制約はあるにしろ、目的達成は可能だなと思います。

しかし、田舎はそうはいかない。JR路線は無いか、有っても駅まで遠い。バス路線は人口減少で減便、あるいは廃止。都会と田舎を比べると、もし車に乗れなくなった時のことを考えると田舎への移住など考えられない。

地方の人口減少の最大の理由の一つは、交通インフラの整備の遅れ、都市のインフラ整備は多くが民間でやられていることがありますが、地方は都市と同様の手法では人口減少も追い打ちをかけ、減便・廃止の方向しか考えられない。ならば、市町村の生活支援のために、国がバックアップして、田舎の高齢者の交通事故防止と社会活動を可能とする交通インフラの整備が必要ですし、そうすることが都市から地方へ移住者を増やすことが可能となります。

曽野綾子の言われる、高齢者の「働く・遊ぶ・学ぶ」を可能にするには、地方の高齢者の足の確保こそが、地方創生の最も重要な政策と考えています。  

子どもの格差拡大、子どもの貧困と教育格差に真剣に取り組むことが必要な時代では〜昨日の熊日朝刊「子育てのページ」より〜

（以下、新聞記事より抜粋）

「社会保障の赤字を次世代の子どもたちに背負わせたまま、確かな財源確保の議論もないまま、選挙の度に急ごしらえの子育て支援策が打ち出されることは懸念を禁じ得ません」

昨日の熊本市議会の女性議員の騒動とは違い、格差の中で苦しい生活環境にある子育ての現実と向き合うことも忘れてはいけないと考えています。

友人が、犯罪を犯した少年たちの更生施設にいるのですが、様々な背景はあるにしろ、貧困の問題が絡んでいると話されています。

付け焼き刃的な、選挙目当ての政策ではなく、地道な現状調査と様々な境遇にある子どもたちに合わせたケアと支援策を国をあげてやることを、社会全体が理解して応援することが、将来の日本の繁栄にもつながると信じています。









  

若者たちにも厳しい田舎だが、日本ミツバチの生息には、田舎より都市部が安全？

おはようございます。朝は、爽やかな気候ですが、日中は夏日も多くなり、もう初夏という季節になりました。

前日の熊本市での集まりで、地域活動の先輩から、「ここ3年日本ミツバチを飼っている。自然環境が気になるようになった」とあったので、東京の港区に住む環境活動家ですが、元は大手電機メーカーの役員だった方が、10数年前から日本ミツバチを飼っておられることを、紹介すると「今は、かえって都市部の方が、農薬や除草剤等を使う機会が減り、ミツバチには安全な環境になっている」とありました。

実は、高齢化の進む中山間地域で過ごしていると、真夏の太陽の下、田畑の周りの草刈り作業は大変な苦労があり、年配者の中には「除草剤」を撒かれる様子を目にします。

最近は、中山間地域の悩みは、鳥獣被害対策で、イノシシが出没しない環境を維持することは、過疎地域の大きな課題となっています。

この田舎の状況を心配していた時に、「ミツバチには都市部が住み良い環境」には、“そうなんだ”と気づかされました。

田舎の風景をどう維持していくか？

昨年の熊本県知事選挙で、「過疎化に悩む地域の問題に、関心が薄れている」と厳しく指摘する意見が持ち上がりました。都市部に集中する若者世代、ミツバチだけでなく、田舎は、若者、特に若い女性が人生を生きる場所としては、住み辛いところになりつつあるように危惧しています。

話が横に逸れましたが、数が減少している「日本ミツバチ」の飼育から、田舎の状況（自然環境）の変化を学びました。田舎は、ミツバチにも、若者たちにも、住み辛い社会に変わって行っているのが心配です。

みなさんのご意見をいただけるとありがたいです。  

認知症に思えない人も行方不明者なることも、昨年1年間の行方不明者は500人以上に、

今日も地域で高齢者の捜索が始まり、防災無線が呼びかけがはじまった。我が家もその経験をしたこともあるのですが、特に夜にいなくなると、八方手の尽くしようながないこともある。

高齢者の見守りネットワークは、これから必要とおもいます。政府のハード整備ばかりが聞こえてきますが、高齢者、特に認知症を支援するソフトの仕組みづくりが急務と思えてなりません。

～毎日新聞 2月4日(火)6時47分配信～
＜認知症＞家族が発症気付かない「早期」でも行方不明に

＞村上定男さんが遺体で見つかった、枯れ草が覆いかぶさる側溝に、妻喜美子さんは花を手向け、静かに手を合わせた＝大阪市平野区で２０１３年１２月、竹内紀臣撮影

＞認知症やその疑いで行方不明となり死亡または見つからない人が２０１２年だけで５００人を超えていたが、まだ症状が進んでいない段階でも行方不明になるケースがあることが分かった。北海道釧路地域での民間団体などによる調査では、家族が認知症の発症に気付いていなかった「発症早期段階」が約２割に上った。専門家は「ごく初期は、そばにいる人ほど変化に気付きにくく、本人にも言いにくい。少しでも異変に気づいたら周りの人に相談を」と話している。【銭場裕司】・・・、
（以上、web情報より）   

台風24号、日本縦断の最悪のコースになる予想か？

おはようございます。朝から台風の話題ですが、大型の台風24号は、沖縄の近接するコースから、九州の西岸に近接するか上陸するコース、さらに中国地方をかすめて北陸・越後地域から東北・北海道に上陸するコースの予測、秋の収穫期で大きな被害にみまわれないか、とても心配だ。

ここ数年、台風が九州に来ていないが、昨年私の住む地域は、遠いコースだったが高潮被害を被った。台風の右側は、風の強さに加え愛風の移動速度が加速され、被害が大きくなる。今回、九州や中国、北陸が、その状況になる可能性があるにで、十分な警戒が必要と思われます。

昨日の天草は、晴れたり曇ったりで、少しは台風の影響かもしれないと、帰宅して天気予報を見て、ふと思いました。沖縄地方は、23号、24号と台風が通過する予想、被害の少ないことを願います。

週前半は、台風の被害対策に気を使う日になりそうで、朝から書きました。今日は、朝は建築の役所との打ち合わせ、午後は家族の用です。
一日、元気に何事もなくし過せることに努めたいと思います。

  

就職難の新しい言葉『孤立無業者』、ぞっとする響きがある、強力な対策必要

以前は、アルバイター、フリーター、はまだ仕事をする意思のある若者像の言葉だった。さらに、ニートから、パラサイトシングル、悪い言葉のイメージの引きこもり、今日の紙面の見出しは、「孤立無業者」。

こんな言葉が有るんだと思いました。その数が162万人で、5年で4割増となっているとある。

・労働の規制緩和、勝ち組、負け組
終身雇用が崩された、小泉政権の規制緩和。労働者の派遣法が成立し、さらに規制緩和が進み、尊かった労働が、労働市場になり、労働を単価設定して、売り買いする社会になった。また「勝ち組なる」ことばも広がっている。

勝ち組、勝っている方から見れば
気分は良いが、負け組の方がはるかに人数が多い。これが本当の社会のあり方が、疑問を持つ人も多いと思います。

私は、孤立はしていないが、個人事業なので、仕事がない時は、無業者状態になる。その経験は、バブル崩壊後数年と、消費税が3%から5%上がった直後、全く仕事が無くなり、無業者状態に陥ったことがある。どちらも、バブルの貯金、消費税アップ時の多忙で稼いだお金で、どうにか乗り切った。

その厳しい状況下の仕事を支えたのは、やはり仲間たちの支援だったり、多様な方々との出会いから、今年で23年目の建築設計事務所がつながって来た。無業者状態を改善したのは、孤立ではなく、常に人と会うことを続けた結果だと振り返ります。

国の政策、地方の政策に、孤立感を無くして、人との触れ合い、地域とのつながりを再構築できる仕組み作りが必要と思います。

・バーミンガムの奇跡
1980年代のイギリスは、アメリカや日本の隆盛で、一時期極端な社会不安から、地域が荒れて、様々な犯罪もだが、孤立無業者が増え始め、1990年代になると、大都市中心部から貧困層以外は、居なくなり、更にまちが荒れて行った。

そこで、有志が地域防犯に乗り出したが、でもなかなか改善ができなかった。そこで、行政と大学が協力し、市民と協働まちづくり始まった。その大きな対策が、無業者状態の人たちの職業訓練と、孤立状態の人を、地域の人たちと触れ合わせる市民活動だった。

その代表的都市が、イギリスのバーミンガム市です。「バーミンガムの奇跡」と言われる改革は、NPO団体が中心となり、市街地の買春女性たちに職業訓練し、地域の治安を改善し、街に花を植えて、綺麗にしていきました。大学がその評価を統計化して、企業誘致に協力し、郊外に出ていったオフィスや店舗がまちに戻り、大企業も集まるようになった。

・日本の状態を懸念
社会の治安を回復させるには、孤立無業者状態の人たちを、地域とのつながりを持たせて、職業訓練をして、働ける環境を行政、大学、地域が、一緒になり取り組まないと、今の状態はさらに悪化して行くと、懸念しています。

・コウノトリのゆりかごは、良き先例
先週行った「コウノトリのゆりかご」の5年の研修で、乳幼児の遺棄事件を無くすため、先進国のドイツには、には、望まない妊娠、育てられない子どもを、養子縁組で養育する活動をしているNPO が、ドイツ国内に80団体があるそうです。

5年前、賛否両論が浴びせられた「コウノトリのゆりかご」は熊本で始まった動きは、昨年、関東地方にNPO が運営する、妊娠した女性たちで、赤ちゃんを育てられない女性と、生まれた赤ちゃんを養子にする夫婦をつなぐ、活動を生み、1年で40人を越える赤ちゃんが、新しい夫婦の下で、育てられています。

国と地方が、すでに活動している孤立無業者対策のNPO と協力して、孤立状態を早く解消する活動を協力に支援し、職業訓練を始めれば、バーミンガムの奇跡ではないですが、日本の未来社会を明るく出来るように思います。

長々と書きました。今日は、大学のレポート評価作業で、一日デスクワークです。外歩きが好きな私には、少々我慢の一日になりそうです。  

超高齢化社会、これまでの決まり­­事も変える時期に来ている。

これまでの公共交通は、企業側の­­理論で仕組みが出来てきた。然­し­、これだれ公的資金が投入さ­れて­いるのに、企業の収益だけ­考える­のは、筋違いではないか­と思いま­す。

もっと、市民目線の公共交通の仕­組みに変え­て、使い安くすべき­と­思います。

ー産経web ニュースー
＞高齢者らが割引率の大きな路線­­バスの「特殊定期券」を購入後­、­解約しようとした場合に払い­戻し­を拒否されるケースがある­ことを­受け、国土交通省は４日­までに、­全国のバス会社に返金­に応じるよ­う求める通知を出し­た。道路運送­法に基づく返金の­義務付けの対象­外となっている­ためで、１０日以­降の販売分か­ら改善するよう指導­している。
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/130104/plc13010418340013-s.htm

  

日本最大のサッカートレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」は、原発事故後、全く使用できずにいる。

原発から30km以上離れた所に移転すべきと思います。安全保証の観点から考えると、「Ｊビレッジ」も3ヶ所程度に、分散させることも検討すべきと思っています。

ー中国新聞web ニュースー
＞福島本社は第１原発の南約20キロで、事故の対応拠点になっている「Ｊヴィレッジ」のセンターハウス内。賠償や除染などの意思決定を現場で迅速に行うのが狙いで、福島本社代表の石崎芳行いしざき・よしゆき副社長を含む30人程度が常駐する。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301040147.html


  

〈交通地政学〉地域の活性は、交通の要所に在ったかどうか


おはようございます。全国的に、オリンピックのムーブメントに、動かされているように思います。つい、朝一のテレビは、オリンピックの結果確認が、日課になっています。

今朝は、宮崎市の宿で、朝の読書です。谷沢永一・渡部昇一著『人生を楽しむコツ』より、地政学の話から、

さまざまな文明、都市は、交通の要所に位置している。これは、周知のことですが、現代の政治学では余り語られないように思います。

本に、歴史家の宮崎一定著『アジア史観説』の一節が紹介されたいた。

（以下、転載）
　歴史の進行にとってもっとも重要な要素は民族、土地と共に相互間の交通ということがある。一地域に成立した民族はその血縁的あるいは歴史的に祖先がら受け継いだ稟性（ひんせい）をもって行動し、これをめぐる自然的環境がまた彼らの行動を啓発し、制限することが多いものであるが、しかし歴史はそれだけによっては動かされない。むしろ外界との交通が重大な作用を及ぼすものである。民族と民族、もしくは国家と国家とが相接触し、相交通することは、同時に両者の間に生存競争が行われることを意味する。人類は競争によって、その文明が進歩したことは見逃すことのできない事実である。（中略）

その世界史の根本の、その文明が起こったり、あるいは衰退したり滅びたりところの要点は何か。それは相互交通の世界史、世界の相互交通の需要幹線に位置していたか、はずれいたかの問題である。（略）
（以上、『人生を楽しむコツ』より）

宮崎市で、宮崎氏の理論を読みました。昨日から、宮崎県に来ていますが、高速道路の在る西都市地域と、その以北との違いを考えるに、九州自動車道、九州新幹線の沿線に在る地域とは、やはり大きな交通の利便性が、異なると思います。

九州の相互交通整備でもっとも急がなければならないのは、横軸の充実ではないかと思います。九州横断自動車道が、急がれる政治的課題と思います。これは、熊本にも言える問題で、天草ー熊本、天草ー八代の充実は、ひいては熊本ー八代、県外へ連なる熊本ー延岡へも連携する幹線道路になって行くと思います。

自分の住む地域を、交通地政学的な視点で、検証することも時には、大事なまちづくりの知恵と思います。

  

田舎を活性化するのは、住む人、一人ひとりの決心にある。

　今年は、旧盆から10日間九州は、どんよりとした天候でよく雨が降った。近畿は、八朔の時期に雨台風で甚大な被害を受けた。やはり、雨の多い日本と実感します。

今朝、ヒンヤリとした空気で目が覚めた。昼は暑いが、やはり初秋の朝は、目覚めが気持ちいい。与謝蕪村が秋を詠んだ一句がある。

「山は暮れて　野は黄昏の　薄かな」（やまはくれて　のはたそがれの　すすきかな）

かつてあった田舎の夕暮れ時のどこでにでもある風景と思います。都会では、なかなかこんな風情は見れなくなりましたが、わが家の周りではまだまだ在る、日常の風景です。

　私の家は、熊本の宇土半島の中山間地にあり、いわゆる少子高齢化の進む過疎の町です。しかし、若い人は、熊本市や熊本市南部に努めに毎日出かけています。昼は車で走ると、４０分で熊本市の中心市街地へいける距離。学生たちもＪＲを使い通学を当たり前にしています。大都会からすると゛贅沢゛と友人たちが話してくれます。

　しかし、若い世代は、熊本市南部の住宅地域へどんどん移転していて、残っているのは熟年世代、高齢者世代ばかり、いっこうに人口が増える要素がありません。まして、インターネット環境が、まだメタル回線使用で、光通信の整備予定も無い状況、都市と地方の差どころが、地域内格差があり、これでは都会で過して熟年に帰郷して暮らすことすら出来ない環境と言えます。
　我が家の大学生は、就職活動の情報集めのため、宇土市の都市部にある親戚の速度の速い（光）ネット環境を使っています。これまでの、行政というか、政治の時代感覚の鈍さを感じています。

　私は、この情報格差をどうにか解消しないと、田舎の人口増は望めないと考えています。加えて、ネット環境を利用できるように住民に指導を続ける努力もまったくないこ。これまでの行政は、国が指導する通りでよかったが、そんなことをしていたら、私の住む地域は早々に限界集落になります。これを解決するのは、政治の力が必要と考えています。
　田舎で頑張っている市民も、どんどん要求をすることが必要です。自分の地域を変えるのは、自分たち自身であること、その費用を獲得する要求を始めることが大事と思います。

　生活改善の実現には、「思い立ったら、行動し、仲間を作って、継続する。そして一人ひとりが、向上心を持ち積極的に社会改善に関わること」が必要と思います。田舎を活性化するのは、住む人、一人ひとりの決心にあると思います。
  

国民一人ひとりが、新しい日本の創造に参画する意志を持つ

～実質の幸福度を上げる国家経営を目指す事が必要と思う～

　昨日、熊本県山鹿市で、東北の石巻を支援するグループの夏の支援物資集荷を手伝いに行った。夏服、下着、衛生用品など色々な物資が集まった。実は、山鹿市の青年が今週初めに2度目のボランティアに行くので、そのトラックに乗せようと仲間たちへ呼びかけた。
　中には、熊本県内在住のミュージシャンたちがライブハウスに集まり、チャリティーコンサートを開催し、集まった義捐金を持って来た方もいた。思いは、「被災している小学校に楽器を送りたい」と。山鹿市のグループに石巻市出身の方がいて、「母校の小学校を通じて被災している学校へ送ることにする」と語っていた。
　現地は、復興の足音が高くなっているが、政府の政策は遅く、いらいらしている話も多く聴く。民間では、継続的な支援が必要と考え、熊本支援チームは熊本県内はもちろん九州の仲間と情報交換をしながら、市民一人ひとりの力は小さいですが、東北の縁有る方々を応援し続けたいと思っている。

　さて、東北の震災、福島原発事故、国家の危機ともいえる日本状況を国民が危機意識を持ち、これまで４ヶ月必死に耐え、自分のできることをやって来たと思う。昨日の支援物資集めもその一つですが、もっと大事なことは日本が元気になること、経済の復興が必要と思っている。
　震災で日本が内向き思考になっているのでは危惧していました。久々に産経Webニュースの【正論】に目を通し、学習院大学の井上寿一教授の論文を読み、識者たちも日本復興の提言を出し始めていることを知りました。以下、抜粋を転載します。

【正論】学習院大学教授・井上寿一
　世界構造変動に内向き志向では（2011.7.6 03:05）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110706/plc11070603340005-n1.htm

＞「国家のライフサイクル」という考え方を導入した。第１のサイクル（幕末維新から太平洋戦争敗戦まで）、第２のサイクル（戦後から近年まで）を経て、日本は第３のサイクルに入りつつある。なぜ、中長期的な視点から提言書をまとめたのか。国際社会が歴史的な構造変動の過程にあるにもかかわらず、日本社会は内向き志向を強めているからである。

＞内向き志向の加速化の背景には、世界第２に落ちた日本経済に対する悲観的な見通しがある。日本は右肩下がりの衰退に向かっているのではないか、という不安である。
＞再上昇とは、ＧＤＰ（国内総生産）の数字に左右されない、政治的・経済的・社会的に成熟した先進国への離陸のことを指している。

＞「安定化勢力」の日本は主要国間の協調に努めなくてはならない。主要国間協調の中でも、日本の最重要パートナーはアメリカである。
＞日本はリスク・ヘッジ外交と主要国協調外交との組み合わせによって、対中関係の安定化を目指すことが求められる。中国自体が複合的な存在だからである。外交上のライバルである。経済上のパートナーでもある。

＞千年に一度とされる大震災にもかかわらず、日本社会の安定は保持された。経済も何とか立ち直ろうとしている。他方で混迷の度を深めているのが政治である。政治家は政党の立場の違いを超えて、言葉に対する信頼の回復に努めなくてはならない。私たち国民一人ひとりも、新しい日本の創造に参画する意思を持つべきである。
（以上、産経Web【正論】より、抜粋）

「私たち国民一人ひとりも、新しい日本の創造に参画する意思を持つべきである」

　放射能汚染の話題が、テレビで毎日報じられている。
津波被災地の復興計画では、国・県の考えと住民の考えが対立するが、これはいずれ知恵を重ね折り合いが付くと思う。問題は、国民が画く日本の未来像だと思う。昨年、経済大国第2位から転落をした。確かに国家としてはそうかもしれない。16億人の中国、1億3千万人の日本、国民一人ひとりが動かす経済力は、日本が10倍以上で、逆に中国は国民生活の不安定さが危惧される。現代の中国は、日本が高度成長期へ向う、夢大きい時代に似ている。　

　これからの日本は、数字に振り回されず、実質の幸福度を上げる国家経営を目指す事が必要と思う。目先の日々の仕事をこなしつつも、80年サイクルともいわれる日本経済の波を目指し、バブル崩壊から20年、東日本大震災の国家的危機を乗り越え、上昇へ向け国民が一丸となって、新しい価値観を創造しながら、世界から注目される国づくりを目指すべきと思う。

　山鹿市で支援活動は小さな地方の運動ですが、明るい日本を目指し、一人ひとりができることを続けることが、とても大切な日本復興のエネルギーになると思う。  

「住みやすい国、日本１１位」、→地方を元気にして、住みたい国へ

■住みやすい国、日本１１位…首位ノルウェー
(読売新聞 - 11月05日 00:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1396676&media_id=20

＞【ニューヨーク＝吉形祐司】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は４日、世界１６９か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。

＞日本は前年から一つ下がり１１位。１位のノルウェー、２位のオーストラリアは前年と同じだった。

＞順位は、独自に算出した「人間開発指数」に基づいている。同指数は、所得など経済的な裕福さだけでなく、教育普及率や平均寿命、保健衛生から女性の社会進出などまでを総合して算出される。

＞日本は９０、９１年と首位だったが、近年は７～１１位の間で推移している。日本は購買力平価で換算した１人当たりの国民総所得が、上位１０か国のうちニュージーランドとアイルランドを除く各国を下回った。

＞ＵＮＤＰが今年、過去４０年の各国の取り組みを調べたところ、最も目覚ましい伸びを示したのが中東のオマーンで、中国、ネパール、インドネシアと続いた。


日本は９０、９１年と首位だった。

日本は購買力平価で換算した１人当たりの国民総所得が、上位１０か国のうちニュージーランドとアイルランドを除く各国を下回った。

世界の一等国を目指して走り続けて来た日本が、とうとうベスト１０落ち！

でも、これも良いのではと思いました。


右肩上がりの時代、公害が噴出していた。

バブルの時代、働かず「投資」に狂っていた。

失われた１０年の期間でも、経済は少しづつ成長を続けていた。


これ以上、経済の規模を大きくし、資源を食いつくすだけの日本だったら、世界から批判を受けるのではないかと心配をします。資源のない国は、これまで加工貿易で成長を続けて来た。

円がどんどん上がっている。製造業は、海外へどんどん移転し、構造不況に空気が漂って久しい。消費型、生活型の経済へ、国を変える時期に来ていると感じます。

生活型とは、生活に関連する産業（衣・食・住）を中心に、経済構造を立て直すことが必要なように思います。農業・漁業が疲弊しています。安い海外産の食材、山の手入れが悪く川・海の環境も悪化しています。

日本の農家、漁師のみなさんが元気なるような、仕組みが必要と思います。「農業・漁業＋観光」を地方から提案をできないかと思っています。このような試みをしている日本や海外の事例をご存じでしたら、教えてください。勉強していきたいと思っています。

グリーンツーリズムで、地方の農林水産業を少しでも元気にして行きたいと思っています。


  

＜仕分け＞スーパー堤防に「廃止」判定、新しい社会基盤整備

■スーパー堤防に「廃止」判定
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1389047&media_id=4

＞同特会では、スーパー堤防事業も「廃止」と判断。同堤防は多摩川、淀川など首都圏・近畿圏の住宅密集地を流れる河川において、通常の堤防より盛り土を強化することで、計画を上回る洪水に備えるのが目的。１９８７年の事業開始以降、６９４３億円の巨費を投じながら、整備進ちょく率は計画（８７２キロ）の５．８％にとどまっている。

＞同特会の廃止には法改正が必要だが、終了後会見した蓮舫行政刷新担当相は「簡単ではない」と強調。約１兆円の債務を抱える空港整備勘定を民営化すれば、借金返済に国民の税金を投入することにもなりかねない。


すごい堤防だなと、昨日のニュースで確認しました。
長さ５０．５ｋｍで、６９４３億円。
１ｋｍ当たり、１３７億４８００万円。
１０ｍ当たり１億３７４８万円。

庶民生活からすれば、想像できない金額ですが、これまだ２３年間続けられて来たのだと思います。

昨日の仕分けの報道内容だけですが、２００年に一度あるかないか災害のため整備を進めてきたそうで、このペースで行けば４００年以上かかる工事だそうです。主な材料は、コンクリート思いますが、４００年コンクリートはまだ開発されていないと思います。どんな材料と工法で行っているか、興味あるとところです。
でも、国の判断は「廃止」の方向へ向うことになりました。

３年前熊本は、国の事業「川辺川ダム」問題が、地域の大問題で、４０年以上続いている土木事業で、地域経済にも大きな影響を与えていました。しかし、地域の判断は中止（白紙撤回）、県もその意向を受け入れることになりました。
今、国と地域が今後の治水、利水を含め、時代に合わせた計画を練っています。
川辺川ダム建設の発端は、人吉市の大きな水害が続いたので、どうにか防災目的だった知りました。

人吉市の現市長の田中信孝市と語った時、

「何百年、千年に一度の水害に耐える堤防やダムを建設することが、本当の自治だろうか、それよりも地域住民の安全避難と、町全体に保険をかけるような発想も必要と思う。地球温暖化で、風水害の規模が最近大きくなっているよう思う。人間が自然と対峙して生きるには限界がある。これは、自然の摂理を研究し、自然と共に生きる社会を造らないいけないと思う」

と思いを語っていました。共生の時代と言われます。人間は、これまで自然と対峙して来たのが文明と思います。人間だけが増え続けています。日本の伝統「足るを知る」の文化を大事に、新しい社会基盤整備の考え方がこれから必要なように思います。

  

「新党ブーム」に踊らされず、国会議員改革を進める

＜産経Ｗｅｂニュース　4月23日＞

【正論】日本財団会長・笹川陽平　国会は事業仕分けの聖域なのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230233000-n1.htm

（仕分けの前に、国会改革）
＞先の総選挙で民主、自民両党は議員定数削減を公約に盛り込んだ。新しい定数は、かつて自民党で検討された衆議院３００、参議院１００で十分と考える。定数削減で自ら血を流すことで、初めて国民の信頼を得ることができる。

＞　国会議員の定数は衆議院４８０、参議院２４２。議員には月１３０万１千円の歳費、同１００万円の文書通信交通滞在費、歳費手当（ボーナス）など年間３４００万円を超す国費が支払われる。公設秘書の手当や運転手付き車両、両院の事務局経費などを加えると歳出額は２００８年度で１０３６億円に上る。

＞　ほかにも政党助成法による政党交付金（３１９億円）や議員宿舎の整備・維持費などがあり、議員１人当たりに要する費用は年間３億円ともいわれる。その詳細をぜひ、明らかにしてもらいたい。


（地方自治体の合併効果）
＞　平成の大合併で１９９９年に３２３２を数えた全国の市町村は２０１０年、１７２７まで減少し、首長や三役、議員数が２万１千人減った。総務省によれば年１２００億円の支出削減、職員の削減、施設の統廃合なども見込むと１０年後には年間１兆８千億円の経費削減効果が見込めるという。国会だけが何ら血を流さないでいい理由はない。


　三位一体改革、平成の大合併で、地方の財源削減と行革は進んでいると思います。

・仕分けの前に、国会議員改革、国会議員削減
　国会議員の数、情報技術の発達と交通の利便性が上がって来たこともあり、「国会議員の数を減らせ！」という国民の声が大きくなってきていると思います。「仕分けの前に、国会議員改革、国会議員削減」の声は益々大きくなって行くと思います。
　新党、新党の増加の目的が、国会改革へつながるような、国民の運動が起こることが必要と思います。

・合併しなかった自治体の行革と議会活性化
　地方においても、合併しなかった自治体の行財政改革が今後の課題です。地方議会の問題は、名古屋市議会の「議員歳費半減条例」を、市議会が秘訣し、市長が議会解散へ向けて、市民の署名運動を起こすことになった。
　また、阿久根市議会の混乱、他の自治体でも機能しない議会運営、任期中ほとんど質問しない議員も、これを市民も注視し、行動を起し始めていることは歓迎すべきことと思います。

・「新党ブーム」に踊らされず、国会議員改革を進める
　地方の頑張りを引き出すにも、国会議員自らの削減努力が伴ってこそ、公務員改革が進んでいると、国民は感じるのではと思います。
　昨夜の報道ステーションでも、「国会議員削減」のことを報じていました。「新党ブーム」に踊らされず、国民は国会のこれからを議論し、特別公務員の代表である国会議員改革を進めるような声を上げて行く事が大事と思います。



  

（「政策の国」、「対策の国」）廃棄物に悩む「超輸入大国」日本

　今、時々開く本があります。小澤徳太郎著「スゥーデンに学ぶ　持続可能な社会」の中に、次に一節がありました。

　2050年までの制約条件（スゥーデンの国民意識＝世界の識者？）

・人間の生存の制約条件
　①　人間が動物的次元を超えれないこと
　②　われわれ一般市民が宇宙空間で日常生活ができる可能性は
　　　ほとんどないこと
　③　土壌の劣化にともなう食料の生産・供給問題がおこりそう
　　　なこと
　④　地球温暖化、オゾン層破壊、環境の酸性化、その他の避け
　　　られそうもない環境面からの制約がありそうなこと

・生産の制約条件
①　工業用原料としての鉱物資源からの制約があるそうなこと
　②　確認可採埋蔵量が示唆するように、エネルギ－資源からの
　　　制約がありそうなこと
　③　水資源からの制約が懸念されること
　④　破棄物からの制約がありそうなこと
（以上、「スゥーデンに学ぶ　持続可能な社会」）
　
　日々、新聞等々で目にすることですが、なかなか改善が出来ないのはなぜでしょうか。

　また、南北格差、途上国と先進国の格差と、経済構造から広がる貧困問題、
本では、これを「世代内の不公平」と表現しています。

「持続可能な開発」な開発が叫ばれて20年、一向に変わらない世界。
さらに最近は「将来世代の公平」と問われる時代になりました。
「20世紀は、自分勝手な世代だった」
と後世の人たちから、糾弾されるだろうと言われています。

　そんな中でも、北欧諸国は、いち早く将来への投資を続けて来ました。デンマークに代表される、再生可能エネルギーへの転換、日本は同じ時期「省エネルギー世界一」は達成したかもしれませんが、再生可能エネルギーへの転換は行われませんでした。
　特に商品開発では、消費（売上）重視で、生産活動そのものへの関心はとても低かった（無策）と思います。

　同じ資源の乏しいスゥーデンは、1980年代に大きく国の方針を転換し、環境面で生産現場に力点が置かれていて、消費面の重要性はあまり重視していないように思います。

北欧は「予防志向の国」、日本は「治療志向の国」。

また北欧は「政策の国」、日本は「対策の国」の国と揶揄されます。


・現状の日本経済活動

　日本の輸出品生産に必要な原料２０．７億トン（７．７億トンが輸入、内０．６億トンは製品）を使い、1.4億トンを輸出している。

　日本は、資源を７．１億トン輸入するために、毎年、およそ２５億トン強の捨て石、土壌浸食など海外で環境破壊を続けている。
　日本では、年間９５０件の廃棄物処分場に関する紛争が発生し、そのうち民間の産業廃棄物処分場が６００件を占めているそうだ。


・循環型を重視する地域づくり

　スゥーデンは「今日の製品は、明日の廃棄物」の価値に転換し、再生エネルギーと、資源を限りなく少なく使う社会に生活そのものを変えないと、枯渇する資源を高価で買い続ければ、国家が存在できなくなります。

　循環型を重視する、持続可能な地域、持続可能な国、持続可能な世界に近づくく様な、企業志向が求められると考えています。

　私も、本「なかまづくり　まちづくり」の中で、最終目標を「持続可能な地域、原子力に頼らない社会を目指す」としているます。再生可能な自然資源を使い、人類がそれぞれの文化を維持しながら、共生できる社会を実現できればと願っています。

　私は、生活も仕事も、再生可能な自然資源を使ったもの転換する必要があると考えています。

＊参考資料： 小澤徳太郎著「スゥーデンに学ぶ　持続可能な社会」


＊関連ブログ：環境共生施設研究所
　　　　　　http://aandekyouseiken.otemo-yan.net/

　　　　：公正で持続可能な社会
　　　　　　　http://mixi.jp/view_community.pl?id=1236249


＜以前の日記＞
・「風プロジェクト」若いカップルが、人力車で日本一周の旅
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1414698770&owner_id=2182841&org_id=1414444250

・市民が次期市政へ望む要望書「宇土・市民マニフェスト」発表・講演会
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1414444250&owner_id=2182841



<熊本発・全国発売中>
～人は出会いで人生が決る
書名：「なかまづくり　まちづくり」
　　　―誰にでもできる異業種交流・地域活動―
　　　野口修一著　花書院　定価１５００円（税込）
  

（日本がつぶれる）日本政策金融公庫は、何のためにあるのか？

■小企業の２割、廃業予定…後継者なく
(読売新聞 - 12月19日 18:34)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1055969&media_id=20

＞　日本政策金融公庫が行った事業承継に関するアンケート調査で、小企業（従業員１９人以下）の２割が廃業を考えていることが分かった。

＞　事業の将来性が見込めないうえ、適当な後継者が見つからないことなどが要因だ。事業規模が小さい企業ほど後継者が決まっておらず、小企業の苦境ぶりが改めて浮き彫りになった。

＞　調査は７月に行い、個人経営も含む中小企業９３９７社が回答した。


日本政策銀行、元国民金融公庫は、地方都市の一等地に、事務所を構え、転勤族の若い職員が窓口を担当する。

地方の小企業及び個人企業は、全国展開もない、まして海外との取引をすることはまずありえないと思います。その企業（個人に）に、多様な書類を用意させ、地方の経済の全く分からないに若い職員が、疑義を唱え、老齢の経営者が、説明をする。

さらに、２年経つとその若い担当は居なくなる。また最初から説明する、こんな政政府系金融期間より、地元の金融機関が良いのだが、自己資本が低く、ベンチャーへの投資ができ難い状況にあります。

私は、日本政策銀行の職員を１／１００のにして、地方のある信用金庫、あるいは地方銀行の小企業融資の仕組みを新たにつくり、政府融資の中間組織（天下りポスト）を無くし、地方自治体と連携した小企業を支える仕組みが必要と思います。

・NPO法人の実態は、死に体（９割が死滅状況）
　NPO法人への融資制度が無いので、地域コミュニチィーを支える産業が生まれ難い仕組みになっています。国進める地域ビジネスの創出の掛け声と、それを支える国家の支援（眼中に無い）、無策が現況の地方の現実を思います。


政治と経済は一体と言いますが、労働者派遣制度しかり、小企業支援しかり、大企業の都合の良いように、法も支援の仕組まれた来たのが日本政治と思えます。

今こそ、小・零細企業が元気を吹き返す制度を、国民が声を上げないと、ものづくりも、日本農業も、日本社会から消えるかもしれません。
これは、国家の存亡に関わる事と思います。

　政治は、厳しい生活の中で、地域を思い、国を思い、頑張ってる人たちたちが、達成感を味わえる社会を作ることが、基本と思います。

民主党には、経済大国より、幸福感を味わえる国にすることが、これからの日本が目指す方向と思います。  

（健康保険）「無保険の子」高校生1万人超、中学生以下約３万３千人

■「無保険の子」高校生1万人超、
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1050831&media_id=2

＞「高校生世代」が全国に一万数百人いることが、厚生労働省の調査で分かった。「無保険の高校生世代」の全容が明らかになったのは初めて。厚労省は来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、救済に乗り出す方針。

＞中学生以下の「無保険の子」については、昨年９月の厚労省調査で全国に約３万３０００人いたことが判明している。

毎月の保険料ｍ貴人事業者である私は、結構な負担ではあるが、子供たちが安心して、学校生活や部活を楽しむには、やはり大切なことと思いこつこつと払い続けてきた。

全国に、４万人を越える生徒が、病院に行けない不安を抱えて生活をしている事を思うだけでも、たまらない気持ちになる。

私は、数年前、地元の子育て団体が主催するシンポジウムで、１０歳までの医療費を無料化するように、市長に訴えた。
そると、四年春から就学前まで無料化、一昨年は１０歳まで一部条件付ながら、医療費が無料になった。

高校生の無料は、いつか実現したかった大きな望みの１つでした。
まだ全高校生とはいえなくても、保険料を払えず、病院に行けない不安から解消してくれるだけでも、大きな意味があると思います。

未来の夢を描くには、若い世代の心の健康が一番必要と思います。
この政策は、高校無料化の議論等々より、年内にでも実施して欲しいと思います。
この意見に賛同される方は、色々なところで、発言、発信をして欲しいと思います。
  

事業仕分けより、雇用創出が先では、「マニフェスト」実行効果

■「氷河期」４年生支援の就職説明会に２５００人
(読売新聞 - 11月25日 20:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1031639&media_id=20

＞「就職氷河期」に迫る厳しい雇用情勢を反映し、学生ら約２５００人が首都圏の中小企業を中心とした１４０社のブースに並んだ。


リーマンショックから、１年が過ぎました。

いまだ、実施されない補正予算。

仕分け、仕分け、・・、確かに次年度予算の精査を必要ですが、経済の血液といえる国家予算の執行が遅れています。海外の政策は、緊急ともいえる速い実施で効果を上げています。

日本の状況は、中国経済の堅調に支えられています。独自にアジア経済を支える行動が見えません。これで、経済大国２位？？？、３位？でしたか。中国の後塵を、被っているように思います。

政治家の実践の教え
「修身、斉家、治国、平天下（世界安定）」

・修身と違う、鳩山首相の資金管理団体の騒動では困ります。
・斉家（民主党）の言行一致、国会運営は、まだまだ途上にあります。
・治国（国防＋地方分権）は、アメリカとの約束、民主党のマニフェストと公約、沖縄県民の期待、議論がもっと必要と思います。
・平天下は、温暖化防止で２５％削減を宣言しましたが、その実施状況は1990年時点より、はるかに増加をしている日本、これを解決する奇策が、現政権にあるのでしょうか。

民主党のあるグループが、横井小楠の「公共の政」研修しているとか、小楠はまず国民を富ませ、国家を富ませの理念でした。

経済と政治は背中合わせと言われます。
下降する地方経済、東京だけの経済で良いのでしょうか？
新政権の経済政策の危機管理が、生ぬるいと意見を耳にして、これ以上の補正予算執行の遅れは、政権維持の黄信号を燈しているとの危惧を感じます。

政治は、タイムリーでなければいけません。

仕分けより、若い世代（中卒、高卒、大卒）の就業の機会、さらには派遣切りや解雇の人たちが、再度職場に着くことのできる、産業の育成が急務と思います。

今年の年越は、民主党の経済活性化の手腕が問われる時期のように感じます。

来春の統一地方選挙に大きな影響を与える、年越しの補正予算の早々の実施と、来年度予算の仕分け作業の内容が、民主党政権が４年安定して維持できるかの試金石になっているように感じます。

危機は、危険とチャンス（機会）の背中合わせの言葉、民主党と自民党が、どう動くかで来年の地方政治が大きく変わる起点になる年末と思います。

色々ご意見を頂ければ幸いです。