野口修一（宇土市議）の活動日記

「地方議会」阿久根市長不信任全会一致で否決、「市議は楽な商売」

■阿久根市長不信任決議案、全会一致で否決
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1181489&media_id=20

＞市長は、議会解散で市長派を増やしたい意向を示している。不信任案が可決されれば、市長が議会を解散できるため、反市長派に「不信任案を出せ」と挑発していたが、応じないため、市長派が提案した。


だんだん、抗争の構図が見えてきました。

阿久根市議会（定数１６）

市長派の市議４人、反市長派（１２人）

議会に出席しない市長の不信任を、市長派が出し、全員一致で否決！

なんか変ですよね。

要は、市長は議会を解散し、親市長議員を増やしたいようだ。


昨日、次の発言をしている。

■「市議は楽な商売」阿久根市長が市広報紙で（04月17日）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1179982&media_id=20

＞鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、市の広報紙「広報あくね」４月号の市長コラムで、市議について「間違いなく楽な商売」「人はカネを貰(もら)いすぎると他人の痛みに鈍感になる」などと独自の主張を展開している。


今年は、阿久根市だけでなく、地方議会の『質』が問われるのかもしれません。


＜関連ブログ＞「宇土・市民マニフェスト」
・地方議会の問題点
　http://utoshiminmanifesto.otemo-yan.net/c4032358.html
　地方議会の定数削減問題について
　地方議会についての疑問、議会運営の形骸化
　
  

「世界に良い影響」日本２位…良い５３％、悪い２１％

「世界に良い影響」日本２位…ＢＢＣ・読売調査（4月19日7時2分）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100418-00000861-yom-int

＞読売新聞社と英ＢＢＣ放送が共同実施した３３か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は５３％で、「悪い影響を与えている」の２１％を上回った。

＞国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの５９％が最も高く、日本は欧州連合（ＥＵ）と並んで２番目だった。

＞日本は約１年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く４番目の５６％で、引き続き高く評価された。

＞「悪い影響」はイラン５６％、パキスタン５１％、イスラエル５０％――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」４８％が「良い影響」１７％を大きく上回った。

＞米国の評価は「良い影響４６％―悪い影響３４％」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」４１％と「悪い影響」３８％が拮抗(きっこう)した。

＞調査は昨年１１月から今年２月にかけて、面接または電話方式で実施し、２万９９７７人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。 最終更新:4月19日7時2分


　私が指導を受けている先輩から、「日本人は、自分たちのことを低く評価している。それがとても残念だ」と、つよく語ります。
　この方は、北米で20年近く仕事をされた企業家ですが、日本の素晴らしさをもっと日本人自身が、世界へアピールすることが必要と良く言われます。「謙虚」、「倹約」、「勤勉」の日本ですが、時には世界へ影響を与えるような発言・行動が必要と思います。

　以外だったのは、アメリカの評価です。

＞「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の４０％から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。

世界の人々の心と、政治的リーダーたちの言動・国の働きは、だいぶズレがあると言うことが分かります。世界人々から、憧れられるような日本人になることを、国民一人ひとりが考え、発言し、行動する事が、牽（ひい）いては、日本が世界から「良い影響を与える国」として評価される事につながるのだと思います。

たまには、このような情報も国民意識をより良き方向へ導く事になるように思います。ご意見を頂ければ幸いです。  

内閣不支持は初の５割超、国民一人ひとりに「日本を守るぜよ」の思い

■＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率３３％　不支持は初の５割超
http://www.excite.co.jp/News/politics/20100418/20100419M10.063.html

＞　毎日新聞は１７、１８日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は３３％で、３月の前回調査から１０ポイントの急落。不支持率は５２％と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「５月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の５３％に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島（鹿児島県）で１８日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「５月政変」説が与野党に緊張感を広げている。


　新党が、どんどんでき始めた。地方からの動きが活発なればなるほど、普天間問題は行き詰った感を受ける。５月決着は、難しくなったように思う。

　核セキュリティ・サミットでの、オバマ氏と鳩山氏の立ち話会談で、両人の信頼感が薄れた感の会話が報じられているが、このマイナスイメージを鳩山首相が、国民に示せるかが勝負と思います。

＞「５月政変」

　いよいよ本格化する、日本政治の関心の分散化と、地方からノロシをあげるリーダーたちの行動が、今後、どんな影響を与えるか、注目したいと思います。

　地域の要望の集合が体が「国家」と考えるか、トップダウンの中央集権の「国家」か、国家財政の行き詰まりの中、国民一人ひとりが、日本がどこへ進めば良いか、考え、発言し、行動することが、地方でも重要な時代になったと思います。

　地域と国の関係を考える、自分の地域を越えた政治討論や政策研究のグループの必要になっていると感じる今日このごろです。

　昨夜の龍馬伝ではないですが、「日本を守るぜよ」の思いが、国民一人ひとりに必要なような気がします。