(地方自治)「政務調査費を透明にする会」が、裁判勝利!
2010年04月06日
(地方自治)「政務調査費を透明にする会」が、裁判勝利!
熊本市の市民活動家の友人からのメッセージです。
<以下、本文転載>
永尾@政務調査費を透明にする会です。
すっかり報告が遅くなってしまいました。
判決日3月26日は、丸一日裁判関係で動いてましたし、夜は祝勝会で盛り上がり、、、。
やっとPCの前に。
新聞テレビ等で、ご存知のように、26日に出された熊本市議会の政務調査費裁判の判決は、原告のほぼ全面勝訴でした!熊本地裁の高橋亮介裁判長は、庶民感覚に沿ったいい判決を出してくれました。
特記すべきこと
①事務所費関係、、、自宅敷地内の事務所や会社の事務所への家賃支払いは全額違法、事務所按分の場合は3分の1のみ認め、3分の2を返還せよというもの。
②旅費関係では、島田幾夫議員ー自民(テレビにも新聞報道にありましたので名前を挙げてもいいでしょう。)の年間15回の奈良、京都方面の旅行はすべて観光旅行と大差ないとのことで80万円全額違法。全額返還命令が出たこと。これなどは思い切った画期的な判断でした。
③他に薬代とか観葉植物リース代、コーヒーカップなども政務調査とは関係なく違法と判断されました。
市民感覚では当然でしょうと思いますが、それが通じた事が、大変うれしい判決でした。
ただ、ちょっと残念なことは、年度末にまとめ買いをした切手とか本棚は適法と認められていました。補助参加人の反応として、島田氏はKABの取材に「まじめな旅行だった、しかし返還するし、控訴もしない』と述べていました。
元々、それまで支出報告書のみの報告で領収書もなく、調べようもないので、事務所費と旅費に絞って平成19年に監査請求をしたのが事の発端でした。
しかしながら、監査請求は却下され闇に葬られようとしたとき、女性たち4人が原告になり、行政訴訟を起こしたのでした。彼女たちがあの時、提訴してくれなかったら、この流れは熊本まで来てなかったと思います。世論というものはつくづく、一歩動き始める人の歩みから始まり、広げていくものなんだと思いました。
また、このような裁判を意義あることだと受けてくれた板井俊介弁護士の存在も大きいものがありました。実に細かく打ち合わせや、学習会を持って世論への浸透をはかり、先頭に立って戦ってくださいました。
これまで、マスコミはいささか、冷ややかな感がありましたが
熊本日日新聞は26日の夕刊にも掲載し、さらに、27日の朝刊には12名の市議の名前と違法と認められた内容まで、表で詳細に初めて掲載されていますのでぜひ、ごらんください。
今回の裁判の意義はとても大きく、平成21年には市議会、県議会の双方とも領収書添付1円からが義務付けられましたし、また、合併特例区の協議会の構成員の給与が多額すぎるとして監査委員が減額を判断したことも、この裁判の影響を受けていると思われます。やっと、行政内部が機能し始めた感があります。
今後は、この判決に沿った使徒基準に見直してもらいたいものです。
願わくは、2週間後、12人の議員さんがたは控訴しないで裁判所の判断を真摯に受け止めてもらいたいものです。2週間、ご注目ご支援をよろしくお願いします。
(以上、メール転載)
各地方議会でも、政務調査に、あるいは議員歳費の問題で、「働かない、質問しない」議員の糾弾が増えています。阿久根市議会も、始まりは議会活動の低迷も原因があったと思います。
まずは、仕事をしない地方議会議員の政治活動資金「政務調査費」をどうするか、市民の監視が必要ですし、その検証から「働かない、質問しない」を評価し、自治活動の検証を行い、働かない、質問しない」議員を再選させない運動へ拡げる事が必要と思います。
また、このような市民の運動・活動を支持する市長も必要と思います。市民参加型、市民協働方の市政運営を目指すことを支持する首長の必要性を感じます。
宇土市民マニフェスト編集で、最大の要望(アンケート、65%)が「議会改革」でした。今回の市長選挙は、秋の市議選へ向けた市民活動の機運を起こします。市民が選挙に参加する事、投票率が上がることが大きな流れを創ると思います。
「みなさん、選挙に行きましょう」
「宇土を変えるチャンスです」
天気も良いし、宇土を今日の天気ように、透明な空のように溢れる未来を、子どもたちが創造できるようにしたいですね。
<宇土市選挙は、新人が勝利>
選挙結果は、45歳の新人が、助役を2期、市長を3期務めた現職を、きびしい選挙なりましたが、最後振り切り、9737票と8930票、807票差で当選しました。元議長は、2千票代で競争に参画できませんでした。投票率アップもあり、新人に有利に動いたと思います。
熊本市の市民活動家の友人からのメッセージです。
<以下、本文転載>
永尾@政務調査費を透明にする会です。
すっかり報告が遅くなってしまいました。
判決日3月26日は、丸一日裁判関係で動いてましたし、夜は祝勝会で盛り上がり、、、。
やっとPCの前に。
新聞テレビ等で、ご存知のように、26日に出された熊本市議会の政務調査費裁判の判決は、原告のほぼ全面勝訴でした!熊本地裁の高橋亮介裁判長は、庶民感覚に沿ったいい判決を出してくれました。
特記すべきこと
①事務所費関係、、、自宅敷地内の事務所や会社の事務所への家賃支払いは全額違法、事務所按分の場合は3分の1のみ認め、3分の2を返還せよというもの。
②旅費関係では、島田幾夫議員ー自民(テレビにも新聞報道にありましたので名前を挙げてもいいでしょう。)の年間15回の奈良、京都方面の旅行はすべて観光旅行と大差ないとのことで80万円全額違法。全額返還命令が出たこと。これなどは思い切った画期的な判断でした。
③他に薬代とか観葉植物リース代、コーヒーカップなども政務調査とは関係なく違法と判断されました。
市民感覚では当然でしょうと思いますが、それが通じた事が、大変うれしい判決でした。
ただ、ちょっと残念なことは、年度末にまとめ買いをした切手とか本棚は適法と認められていました。補助参加人の反応として、島田氏はKABの取材に「まじめな旅行だった、しかし返還するし、控訴もしない』と述べていました。
元々、それまで支出報告書のみの報告で領収書もなく、調べようもないので、事務所費と旅費に絞って平成19年に監査請求をしたのが事の発端でした。
しかしながら、監査請求は却下され闇に葬られようとしたとき、女性たち4人が原告になり、行政訴訟を起こしたのでした。彼女たちがあの時、提訴してくれなかったら、この流れは熊本まで来てなかったと思います。世論というものはつくづく、一歩動き始める人の歩みから始まり、広げていくものなんだと思いました。
また、このような裁判を意義あることだと受けてくれた板井俊介弁護士の存在も大きいものがありました。実に細かく打ち合わせや、学習会を持って世論への浸透をはかり、先頭に立って戦ってくださいました。
これまで、マスコミはいささか、冷ややかな感がありましたが
熊本日日新聞は26日の夕刊にも掲載し、さらに、27日の朝刊には12名の市議の名前と違法と認められた内容まで、表で詳細に初めて掲載されていますのでぜひ、ごらんください。
今回の裁判の意義はとても大きく、平成21年には市議会、県議会の双方とも領収書添付1円からが義務付けられましたし、また、合併特例区の協議会の構成員の給与が多額すぎるとして監査委員が減額を判断したことも、この裁判の影響を受けていると思われます。やっと、行政内部が機能し始めた感があります。
今後は、この判決に沿った使徒基準に見直してもらいたいものです。
願わくは、2週間後、12人の議員さんがたは控訴しないで裁判所の判断を真摯に受け止めてもらいたいものです。2週間、ご注目ご支援をよろしくお願いします。
(以上、メール転載)
各地方議会でも、政務調査に、あるいは議員歳費の問題で、「働かない、質問しない」議員の糾弾が増えています。阿久根市議会も、始まりは議会活動の低迷も原因があったと思います。
まずは、仕事をしない地方議会議員の政治活動資金「政務調査費」をどうするか、市民の監視が必要ですし、その検証から「働かない、質問しない」を評価し、自治活動の検証を行い、働かない、質問しない」議員を再選させない運動へ拡げる事が必要と思います。
また、このような市民の運動・活動を支持する市長も必要と思います。市民参加型、市民協働方の市政運営を目指すことを支持する首長の必要性を感じます。
宇土市民マニフェスト編集で、最大の要望(アンケート、65%)が「議会改革」でした。今回の市長選挙は、秋の市議選へ向けた市民活動の機運を起こします。市民が選挙に参加する事、投票率が上がることが大きな流れを創ると思います。
「みなさん、選挙に行きましょう」
「宇土を変えるチャンスです」
天気も良いし、宇土を今日の天気ように、透明な空のように溢れる未来を、子どもたちが創造できるようにしたいですね。
<宇土市選挙は、新人が勝利>
選挙結果は、45歳の新人が、助役を2期、市長を3期務めた現職を、きびしい選挙なりましたが、最後振り切り、9737票と8930票、807票差で当選しました。元議長は、2千票代で競争に参画できませんでした。投票率アップもあり、新人に有利に動いたと思います。