２０１１異業種交流会「春の会」 （５月２８日１９時～）
2011年05月24日
２０１１異業種交流会「春の会」
テーマ「東日本大震災・支援活動報告会、これからの防災」
環境共生施設研究所 理事長 野口修一
ご案内
3月11日東北沿岸部を襲ったマグニチュード９．０の大地震と大津波は、多くの人命を奪い、甚大な被害をもたらした。被災地の復興は、多くの人、資材、資金、そして時間を要する国家的な大事業だと思います。国家あげて東日本の被災地復興に関わることが必要と考えます。
そこで、2011年代1回の異業種交流会「四季の会」は、私も参加する東日本大震災・熊本支援チームの支援物資収集、仕分け作業に関わった仲間、現地で活動した人たちから活動報告してもらい、東北地方の厳しい状況を再確認し、熊本・九州から、何が出来るか、何をしたいか、意見を交わす意見交換を目的に開催をします。
私は4月５～８日、福島県北部、宮城県、岩手県南部の被災状況を見て回り、現地のボランティアリーダーたちとも意見を交わして来ました。今回は、主催者ですが私も現地の被災状況を報告をし、更に支援物資輸送の第1陣に参加した現地ボランティアの方にも活動報告をして頂きます。報告後、これからの熊本の防災について、参加者と意見交換をしたいと思います。最後に、新しい生ゴミ処理（乾燥方式）の技術提案もあります。
異業種交流会「四季の会」が始まって１２年、今回で４４回目になります。半年ぶりの異業種交流会ですので、友人知人をお誘い合わせの上ご参加下さい。懇親会にもたくさんの参加をお待ちしています。
記
日 時 ２０１１年５月２８日（土）１９：００(開場18:30)
場 所 ホテル法華クラブ熊本（０９６－３２２－５００１）
報告会 支援活動報告（野口修一、他）
テーマ 「東日本大震災・支援活動報告、これからの防災」（約６０分）
参加費 セミナー １，０００円（資料代、等）
交流会 ４，０００円（交流が主な懇親会）
主 催 環境共生施設研究所・異業種交流会「四季の会」
申込先 事務局 （申し込みはメール・FAXで５月２６日まで）
〒869-0913 熊本県熊本市尾ノ上1丁目48-6
Fax ０９６・３８１・０３８４ Email : aande@lime.ocn.ne.jp
詳しい問い合わせ 理事長 野口修一（０９０・３６６６・７６８２）
異業種交流会「春の会」申し込み(５/２６まで)は、氏名･連絡先・所属等と、講演会・交流会の参加有無を記入し、申し込みください。（講演会は、当日参加も可能です）
メールの方は、参加内容、氏名・所属・連絡先（TEL/Email）明記し申し込み下さい。
＜申込み内容＞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
氏 名： 所属
住所等： Email
連絡先：TEL Fax
＊食事の準備等がありますので参加内容を記入ください。
１． セミナーのみ ２．セミナー＋交流会
テーマ「東日本大震災・支援活動報告会、これからの防災」
環境共生施設研究所 理事長 野口修一
ご案内
3月11日東北沿岸部を襲ったマグニチュード９．０の大地震と大津波は、多くの人命を奪い、甚大な被害をもたらした。被災地の復興は、多くの人、資材、資金、そして時間を要する国家的な大事業だと思います。国家あげて東日本の被災地復興に関わることが必要と考えます。
そこで、2011年代1回の異業種交流会「四季の会」は、私も参加する東日本大震災・熊本支援チームの支援物資収集、仕分け作業に関わった仲間、現地で活動した人たちから活動報告してもらい、東北地方の厳しい状況を再確認し、熊本・九州から、何が出来るか、何をしたいか、意見を交わす意見交換を目的に開催をします。
私は4月５～８日、福島県北部、宮城県、岩手県南部の被災状況を見て回り、現地のボランティアリーダーたちとも意見を交わして来ました。今回は、主催者ですが私も現地の被災状況を報告をし、更に支援物資輸送の第1陣に参加した現地ボランティアの方にも活動報告をして頂きます。報告後、これからの熊本の防災について、参加者と意見交換をしたいと思います。最後に、新しい生ゴミ処理（乾燥方式）の技術提案もあります。
異業種交流会「四季の会」が始まって１２年、今回で４４回目になります。半年ぶりの異業種交流会ですので、友人知人をお誘い合わせの上ご参加下さい。懇親会にもたくさんの参加をお待ちしています。
記
日 時 ２０１１年５月２８日（土）１９：００(開場18:30)
場 所 ホテル法華クラブ熊本（０９６－３２２－５００１）
報告会 支援活動報告（野口修一、他）
テーマ 「東日本大震災・支援活動報告、これからの防災」（約６０分）
参加費 セミナー １，０００円（資料代、等）
交流会 ４，０００円（交流が主な懇親会）
主 催 環境共生施設研究所・異業種交流会「四季の会」
申込先 事務局 （申し込みはメール・FAXで５月２６日まで）
〒869-0913 熊本県熊本市尾ノ上1丁目48-6
Fax ０９６・３８１・０３８４ Email : aande@lime.ocn.ne.jp
詳しい問い合わせ 理事長 野口修一（０９０・３６６６・７６８２）
異業種交流会「春の会」申し込み(５/２６まで)は、氏名･連絡先・所属等と、講演会・交流会の参加有無を記入し、申し込みください。（講演会は、当日参加も可能です）
メールの方は、参加内容、氏名・所属・連絡先（TEL/Email）明記し申し込み下さい。
＜申込み内容＞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
氏 名： 所属
住所等： Email
連絡先：TEL Fax
＊食事の準備等がありますので参加内容を記入ください。
１． セミナーのみ ２．セミナー＋交流会
Posted by ノグチ（noguchi） at
20:32
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熊本県は被災農家を就農機会、住居、転居費用の３点セットで支援
2011年05月24日
（熊本県）被災農家を「就農機会、住居、転居費用」の３点セットで支援
熊本県が、東日本大震災の被災農家を対象に、熊本県内の就農を支援する独自の事業をスタートすることが分かった。
「就農機会、住居、被災地からの転居費用」の３点セットで、全国初の取り組みとなります。受け入れ側は熊本県内の３０以上の農業法人や農家で、８法人と１４農家。それぞれ１～２名の雇用枠で、ハローワークを通じて希望者を募る。耕作作物は、イチゴ、トマトの施設野菜、キャベツなどの露地野菜、果樹、水稲んど幅広い。
国の緊急雇用対策を活用し、受け入れ側の農業法人や農家に被災農家１人当たり月１５万円と社会保険の事業主負担分を助成する。住まいは県営住宅を無償提供し、被災地から熊本までに引っ越し費用は家族分を含めて熊本県の一般財源で負担する。
蒲島熊本県知事は、「国は今のところ、このような支援策を打ち出していないが、熊本県が率先して始め、評価を得れば、国も追認してくるだろう。このような挑戦的な支援があってもいい」と述べたと地元紙の社説にあった。
社説の最後に次の一節があった。
（転載）
東日本大震災の被災者受け入れをめぐっては当初、全国の自治体が公営住宅などの提供を申し出た。しかし、それだけでは一時避難となっても、中長期的な生活の維持にはつながっていないため、雇用の確保が課題になっている。その際、１次産業も受け皿となりうる。林業や水産業での県内就業の可能性も、検討する余地があるのではないだろうか。
（以上、５月２４日熊本日日新聞朝刊より）
私は、４月初めに東北の被災地の視察で、地盤沈下した干拓地の農地を見て「これを元通りにすることが出来るのだろうか」と、その被害のすごさに言葉を無くした。歴史的にも１００年に一度、大津津波の被害を受けて来た東北地方の農業は、幾度も復興を成し遂げてきました。今度も必ず成し遂げれると思いますが、原発被害地の農地は、不透明な部分が多々あります。
今回の熊本県の呼びかけに対して、一時的でも自分の職能で生活を立て直し、古里の復興の活力を蓄えて欲しいと願います。また熊本県がさきがけとして今回の事業を始めますが、全国の自治体が賛同し、一緒に取り組むと良いなと思います。熊本県民あげて、この事業を支援することが重要と思います。
熊本県が、東日本大震災の被災農家を対象に、熊本県内の就農を支援する独自の事業をスタートすることが分かった。
「就農機会、住居、被災地からの転居費用」の３点セットで、全国初の取り組みとなります。受け入れ側は熊本県内の３０以上の農業法人や農家で、８法人と１４農家。それぞれ１～２名の雇用枠で、ハローワークを通じて希望者を募る。耕作作物は、イチゴ、トマトの施設野菜、キャベツなどの露地野菜、果樹、水稲んど幅広い。
国の緊急雇用対策を活用し、受け入れ側の農業法人や農家に被災農家１人当たり月１５万円と社会保険の事業主負担分を助成する。住まいは県営住宅を無償提供し、被災地から熊本までに引っ越し費用は家族分を含めて熊本県の一般財源で負担する。
蒲島熊本県知事は、「国は今のところ、このような支援策を打ち出していないが、熊本県が率先して始め、評価を得れば、国も追認してくるだろう。このような挑戦的な支援があってもいい」と述べたと地元紙の社説にあった。
社説の最後に次の一節があった。
（転載）
東日本大震災の被災者受け入れをめぐっては当初、全国の自治体が公営住宅などの提供を申し出た。しかし、それだけでは一時避難となっても、中長期的な生活の維持にはつながっていないため、雇用の確保が課題になっている。その際、１次産業も受け皿となりうる。林業や水産業での県内就業の可能性も、検討する余地があるのではないだろうか。
（以上、５月２４日熊本日日新聞朝刊より）
私は、４月初めに東北の被災地の視察で、地盤沈下した干拓地の農地を見て「これを元通りにすることが出来るのだろうか」と、その被害のすごさに言葉を無くした。歴史的にも１００年に一度、大津津波の被害を受けて来た東北地方の農業は、幾度も復興を成し遂げてきました。今度も必ず成し遂げれると思いますが、原発被害地の農地は、不透明な部分が多々あります。
今回の熊本県の呼びかけに対して、一時的でも自分の職能で生活を立て直し、古里の復興の活力を蓄えて欲しいと願います。また熊本県がさきがけとして今回の事業を始めますが、全国の自治体が賛同し、一緒に取り組むと良いなと思います。熊本県民あげて、この事業を支援することが重要と思います。
