野口修一（宇土市議）の活動日記

・地方は地方で、まちづくり、社会保障を考える

　地域を応援する地方市民の意識と地方行政の政策意識との差が、社会の変改に対応できない行政の原因ではないかと思います。国の業務の代理が多すぎて、本来に市民のニーズの政策提言がおろそかになっています。市民の意識の高まりと要望に比べて、権限以上が進まず有能が地方職員が埋もれている現実もあるように思います。本来の政策立案と市民とパートナーシップを組む事業の思考を転換して市民と共に地域を活性化し、住みよい町に創ることと思います。

　地方は、地方でと国・県は言いながら財源も権限も移さずがんばれでは地方市民はやって行けません。また、議会活動の停滞は、市民の責任でもあります。市民意識の平均以上の議員は生まれませんと言われたことを思いますと地方行政は市民の参加意識の濃淡と行動にあります。

　日頃から意見・異見が出る（出せる）ような社会づくりと行政にシステム・人材の育成が地方社会自体に求められているように感じています。


・次世代では、地域主権と市民参加

　そのような中で地方行政も国の出先のしての機能から、地域主権の次世代では独自の政策立案と 実行及び検証ができる人材に確保が行政に求められています。また市民の側にも大きな責任があり ます。
　日本の地域は南北に長く様々歴史を持文化を持っています。地方と都市、九州でも南北で大きな歴史の違いと産業の営みがあります。行政の政策立案への市民の意見と市民独自政策立案のために公開のシンポジウム、講演会、検証から裏打ちされた報告・提案と、また議会活動の検証（議会の傍聴、議員の公約の検証、議員の通信簿付け等々）、市民ネットワークと他の地域との情報交換・連 係が今後の市民参加型行政の構築に不可欠です。

　例とすれば、市民懇話会や審議会が、今まで充て職で運営されていたことへの批判と検証、懇話会・審議会の審議を市民公開で開催したり、行政トップや議会トップと市民団体グループとの日常の情報交換と市民への報告等々が今後重視されていきます。市民の教育水準に高さと感心と国際化、制度の行く詰まりから国からの権限の移譲もあり、行政の在り方を勉強し意見を言わないと行けない時代に来ています。

　少子高齢化、男女共同参画、ベンチャー育成、構造改革、国際交流、地域活性化街づくり会議（ＴＭＯ）、町村合併、議会活性化、議会の検証、オンブズマン、教育改革、環境保全、新エネルギー・自然エネルギーへの移行、行政作業の民間移行、地域の殖産工業等々、市民の声をいかに行政へ伝えて市民（生活者）が 求める社会作りへ志有る人から積極的に参加することと思います。
　
しかし、市民のレベル以上の行政も議会も生まれないと先輩からよく聞きます。行政の怠慢、議員の消極的活動を認めている社会が現実にあります。まず、市民の意識変えることアピールすることが大事です。さらに行動を続けること最も大事です。まず、身近な気づきから行動し仲間を作って継続することが市民としての役割にあります。

＊2003.08.12　野口の日曜メール　№8 より