野口修一（宇土市議）の活動日記

2017年5月15日熊日朝刊より


＜水俣病＞不知火海沿岸住民の健康調査、国も県も実態が分かるのが怖くてやれない？

2009年施行の水俣病特別措置法（特措法）から8年経つが、一向に国は健康調査を行うとしないのは何故か？

現在、申請者が増え続け、裁判も起こされている。

水俣病の公式発見を表明された熊本大学の武内忠男教授は、当時（61年前）から「患者は、不知火海沿岸一帯に居る」と語られていたのを思い出す。

国も県も、まるで感謝の高齢化を待っているかのように思うのは、私ばかりではないと思います。

公式確認から61年、あまりにも長い水俣病の患者救済、チッソは元社長が、また代表取締役に復帰すると報じている。熊本県のチッソ救済の県債は総額いくらになっているかは知らないが、やることをやってから、会社の将来があるように思います。