野口修一（宇土市議）の活動日記

一票の格差に関する裁判、年内にも判決か。

おはようございます。今朝は雨の九州、朝ウォーキングはお休みです。さて、ネットニュースを検索していて、気になる選挙区割り変更、衆議院選挙は違憲状態、最高裁の判決は年内にも。の言葉に、今年初めに熊本で騒動になった区割り問題を思い出した。

～時事通信ニュースより～
1票の格差訴訟が結審＝12年衆院選、年内にも判決―最高裁大法廷（時事通信）

>　1票の格差が最大2.43倍だった2012年12月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審で、升永英俊弁護士らが起こした14件についての弁論が23日午後、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で開かれた。午前中に行われた2件と合わせ、16件全てが結審した。
　判決は年内にも言い渡される見通しで、期日は後日指定される。最高裁が違憲と判断すれば、1985年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制導入後では初めてとなる。（略）

今年4月に、熊本日日新聞に私が投稿した文がある。（4月5日「読者の広場」掲載）


〈以下、投稿文〉

地政学考えて 選挙区割りを

昨年12月つの衆議院選挙での1票の格差に関する訴訟の判決は、選挙結果は「無効」との２高裁を含め、全ての高裁が「違憲」または「違憲状態」との判断となった。
衆院選前の３党合意「０増５減」区割り見直しの期限付き実施を促した広島高裁の判決を受け、政府は１票の格差を２倍以下にするための案を急ぎ発表した。
この案に熊本県央の美里町が、県南の５区に編入されることになり大きく揺れている。美里町は、長く宇城地域の自治体として、さまざまな政治課題を共に解決してきた歴史がある。政府の区割り見直しに、地政学の視点が欠けている気がする。
地方自治は、地域連携の歴史も踏まえた区割りにしないと、住民自治をゆがめると危惧する。もっと編入予定自治体だけでなく、周辺地域との意見交換も必要と思う。（以上、熊日掲載文）


これを投稿した思いは、安倍内閣への安易な区割り案への意見もあるが、熊本県知事がこの案に何の意見もなく、同意するような発言を続けていたことに、強く抗議する思いを持ったからです。

蒲島知事は、政治学者でそれも選挙に関する研究もされた経緯があり、選挙の公平性を意識されていると思いますが、政治は人数ばかり気にしていては、地域性、地政学的な視点がないと、解決できない問題も多いと思います。

３党合意の「０増５減」を実施するために、関連する自治体の意見を聴く機会、周辺自治体の意見も含め、慎重に区割り変更をしていただきたいと願っています。総論賛成、各論反対の構図になるかもしれませんが、自治には歴史が深く関係をしていますので、政府にも、県にも、しっかりと精査する対応をしてほしいと思います。