野口修一（宇土市議）の活動日記

「新党ブーム」に踊らされず、国会議員改革を進める

＜産経Ｗｅｂニュース　4月23日＞

【正論】日本財団会長・笹川陽平　国会は事業仕分けの聖域なのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230233000-n1.htm

（仕分けの前に、国会改革）
＞先の総選挙で民主、自民両党は議員定数削減を公約に盛り込んだ。新しい定数は、かつて自民党で検討された衆議院３００、参議院１００で十分と考える。定数削減で自ら血を流すことで、初めて国民の信頼を得ることができる。

＞　国会議員の定数は衆議院４８０、参議院２４２。議員には月１３０万１千円の歳費、同１００万円の文書通信交通滞在費、歳費手当（ボーナス）など年間３４００万円を超す国費が支払われる。公設秘書の手当や運転手付き車両、両院の事務局経費などを加えると歳出額は２００８年度で１０３６億円に上る。

＞　ほかにも政党助成法による政党交付金（３１９億円）や議員宿舎の整備・維持費などがあり、議員１人当たりに要する費用は年間３億円ともいわれる。その詳細をぜひ、明らかにしてもらいたい。


（地方自治体の合併効果）
＞　平成の大合併で１９９９年に３２３２を数えた全国の市町村は２０１０年、１７２７まで減少し、首長や三役、議員数が２万１千人減った。総務省によれば年１２００億円の支出削減、職員の削減、施設の統廃合なども見込むと１０年後には年間１兆８千億円の経費削減効果が見込めるという。国会だけが何ら血を流さないでいい理由はない。


　三位一体改革、平成の大合併で、地方の財源削減と行革は進んでいると思います。

・仕分けの前に、国会議員改革、国会議員削減
　国会議員の数、情報技術の発達と交通の利便性が上がって来たこともあり、「国会議員の数を減らせ！」という国民の声が大きくなってきていると思います。「仕分けの前に、国会議員改革、国会議員削減」の声は益々大きくなって行くと思います。
　新党、新党の増加の目的が、国会改革へつながるような、国民の運動が起こることが必要と思います。

・合併しなかった自治体の行革と議会活性化
　地方においても、合併しなかった自治体の行財政改革が今後の課題です。地方議会の問題は、名古屋市議会の「議員歳費半減条例」を、市議会が秘訣し、市長が議会解散へ向けて、市民の署名運動を起こすことになった。
　また、阿久根市議会の混乱、他の自治体でも機能しない議会運営、任期中ほとんど質問しない議員も、これを市民も注視し、行動を起し始めていることは歓迎すべきことと思います。

・「新党ブーム」に踊らされず、国会議員改革を進める
　地方の頑張りを引き出すにも、国会議員自らの削減努力が伴ってこそ、公務員改革が進んでいると、国民は感じるのではと思います。
　昨夜の報道ステーションでも、「国会議員削減」のことを報じていました。「新党ブーム」に踊らされず、国民は国会のこれからを議論し、特別公務員の代表である国会議員改革を進めるような声を上げて行く事が大事と思います。