野口修一（宇土市議）の活動日記

（政策審議）日本の閣議決定とスウェーデンの市民審議の違い


■暫定税率復活、４２知事が評価…読売緊急アンケート
(読売新聞 - 05月01日 03:08)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=476045&media_id=20


　スウェーデンの炭素税と日本のガソリン税　

　今回の国会審議、１月の国民無視の自民党主導（勝手）審議で、ガソリン税再会（最下位）は、いかがなものかと思います。時代錯誤ですし、世界の潮流がモータリゼーション～、化石燃料を極力使わない、炭素税社会に移行しているのに・・・

　日本政府の京都議定書議長国のメンツは、どこへ行ったのでしょうか？

　環境サミットの年に、せめて今回のガソリン税が、炭素税なら、国民を説得できたかもしれません。日本の民主主義とスウェーデンの民主主義、税制審議を見ると５０年の遅れを感じます。

・スウェーデンの炭素税の検討委員会
　１９９１年他の多くの税制改革として始まり、環境税の一部として検討が始まりました。環境税の委員は、与野党の比率に合わせ人選し、専門委員会、関係省庁の検討会、一般市民の代表を任命し、２年にわたり、調査・検討し、原案作成し、本委員会で一年を費やして、税制改革案を作り国会へ提出されたそうです。
　日本の、ガソリン税は、国民の批判を無視して、１月の与党だけの審議で結審これでは、民主主義と言えないように思います。

・「川辺川ダム」審議と強制執行？
　話は変わりますが、私も住む熊本の大きな公共事業の問題に、「川辺川ダム」です。公共政策と環境問題に、大きな啓示を受けている東京大学名誉教授の宇沢弘文博士の著書「経済学と人間の心」に川辺川ダムについての、政府の強権行動が書かれていました。

一つ、環境影響評価法の適用を求めて、計１５万人の署名を得て、衆参両院に提出された請願は、取り上げられませんでした。
二つ、１６３に上る市民団体が連名で出した「国土交通省が行った杜撰な環境アセスのやり直しを求める要望」も無視。（中略）

　日本は、今回の税制の検討の短さと説明責任の欠如、川辺川問題も水俣病も腰下引けて、「民意とは・・・」に向き合う考えは、官僚にも、政治家のも。頭の片隅にも無いように思います。

　今回の税制審議の短期さ、世界に潮流「炭素税」を知らない政治家、論語の冒頭にある「学びて時に之を習う」の時代に即して、常に民意に耳を傾け、多くの知恵を集めて、政策を打ち出す感性が日本政府に欠如している気がします。

　やはり、北欧の「国民を大事にする民主主義」が根差すのは、後５０年かかるのでしょうか？
　宇沢博士に提唱される生活基盤「社会的共通資本」の理念が、今後、大事な政策立案の基本になることが必要と考えます。


＊社会的共通資本とは、５つの目的

１．美しい、ゆたかな自然環境が安定的、持続的に維持されている。

２．快適で、清潔な生活を営むことができるような住居と生活的、文化的環境が用意される。

３．すべてのこどもたちが、それぞれのもっている多様な資質と能力をできるだけ伸ばし、発展させ、調和のとれた社会的人間として、成長しうる学校教育制度が用意されている。

４．疾病、障害さいして、そのときどきにおける最高水準の医療サービスを受けるいことができる。

５．さまざまな希少資源が、以上の目的を達成するためにもっとも効率的、かつ公平に配分されるような経済的、社会的制度が整備されている。


　２１世紀次世代が、上記のような社会が「ゆたかな社会」で在って欲しいと願います。

＊参考資料：宇沢弘文博士の著書「経済学と人間の心」


＜以前の日記＞
・（ガソリン税）閣議決定の前に、国民への説明責任を果たすべき
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=791334372&owner_id=2182841
■道路財源 5月12日にも「延長」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=473318&media_id=2