野口修一（宇土市議）の活動日記

（経済恐慌と政策）民主、社民、国民新の共通政策の要旨

＜ニュース＞
　■郵政見直し、3野党が共通政策
　http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=929881&media_id=2

　◇民主、社民、国民新の共通政策の要旨

　民主、社民、国民新の野党３党が１４日に発表した共通政策の要旨は次の通り。

＜消費税率の据え置き＞現行の５％を据え置き、選挙で負託された政権担当期間中は税率は引き上げない

＜郵政事業の抜本的見直し＞日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結▽日本郵政グループ各社の実態を精査し、４分社化を見直す

＜子育て、仕事と家庭の両立への支援＞「子ども手当て（仮称）」を創設▽生活保護の母子加算を復活

＜年金・医療・介護など社会保障制度の充実＞社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する方針を廃止▽年金制度は「所得比例年金」と「最低保障年金」を組み合わせる▽後期高齢者医療制度と障害者自立支援法は廃止

＜雇用対策の強化＞製造業派遣を原則禁止し、「派遣労働者保護法」を制定▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設

＜地域の活性化＞国と地方の協議を法制化▽戸別所得補償制度で農業を再生
　
　　（以上、ニュースから転載）


　マニュフェストとは、政権公約。4年間の達成進捗目標がどうかも大事と思う。消費税の増税を止め、生活の支援は拡大する、玉虫色の政策が、自民も民主も並んでいるように思います。

　月刊「文芸春秋」の5月号に、日本金融財政研究所の菊池英博氏が、歴史上の事例を参考にして、平成不況の原因と打開策をまとめたのを読んだ。

　日本は既に「経済恐慌」に陥っている。日本は、ＧＤＰ（国民総生産）で輸出に片寄った経済から、他の欧米の国々より落ち込みがひどく、これを打開するには、内需を拡大し、「輸出大国」→「社会大国」に意図的に変えていくことが必要と説く。

　菊池氏は、新自由主義・市場原理主義の「伝染病」に日本は侵されていて、その原因を作ったのは、小泉内閣の「構造改革」の美名を掲げ、小渕内閣は９８～９９年に金融安定化策（不良債権処理）と景気振興策でいったん息を吹き返しつつある時に、小泉構造改革がはじまり、金融・財政両面でデフレ政策を強行、成長軌道にあった経済を落ち込ませた。小泉・竹中の政策の失敗が、今回の世界不況を倍化して、日本経済を落ち込ませていると解説している。

　金融の金融締め付け三点セット「ペイオフ、時価会計・減損会計、自己資本比率規制」の解除を、先進国の国は、既に一時中止して、いわゆるタンス預金を「金融機関に預けてもらい」、国が誘導する形で、投資マネーを動かすことを始めている。
　日本は前年踏襲の慣習から抜けきれない官僚気質が、半年たった今でも変わらず、デフレ不況のスパイラルから、抜けれないでいる。このまま行けば、「十年デフレ」「十年ゼロ成長」が、→「二十年デフレ」「二十年ゼロ成長」になると警鐘を鳴らす。

　上記のことでも、政策の詳しい説明が必要と思うのですが、テレビや新聞の報道は、玉虫色の言葉が並ぶだけ。国策の変革には、やはり政権を交代させ、国民自身が国家の状況をしっかり知ることが必要と思います。

　世界恐慌の時、アメリカではルーズベルト大統領が、金融安定化策のため７日間銀行を休日（バンク・ホリデー）にして、銀行を再会する前夜、「明日再開される銀行は絶対潰れないから、マットの下のお金は銀行に預けたほうが安全と私が保証しますと」国民に訴えた。
　その翌日は、早朝から銀行の前に列ができ、国民はこぞって「タンス預金」を銀行に預けに行った。この時点で「デフレ真理」は終わったと解説する。

　オバマ氏は、アメリカのＧＤＰの約６％に相当する公共投資は、ルーズベルトに政策を踏襲しているも言われる。
　またオバマ氏は、財政・金融の閣僚に、大恐慌の専門家をそろえて、緊急かつ決定力の備えた政策が日々打ち出されているとあった。　

　反面、日本の経済諮問会議や閣僚会議には、市場原理主義者が巣くっていて、建設的な意見など全くでないと嘆く。いわゆる政府の御用学者、マスコミによく出てくるエコノミストなども総入れ替えが不可欠と菊池氏は提唱している。このためにも、政権交代による、政策と人のチェンジが、日本を救う方法と考えるとある。

　総選挙まで、後２週間になり、マニュフェストの分析も進み、国民も難しい政策について考える機会も増えている。今後は、耳ざわりのよい言葉が、街頭演説で語られると思うが、政策には必ず「アメ」と「ムチ」が存在しないと、改革はできないと思います。
　政策と人のチェンジも含め、どれだけ本当の議論がなされるかが、次期政権の質を高めることにつながると思っています。

　色々なご意見を頂ければ幸いです。

＊参考資料：「文芸春秋」5月号