野口修一（宇土市議）の活動日記

原油価格の高騰、ハウス園芸の収益圧迫、農家格差も

　先週土曜日、地域の農家の先輩から最近の農業事情を聞くために訪ねた。初めは、 農地の基盤整備についてお聞きし、後から同世代の農家も加わり、最近の農産、流通事情についてお聞きした。

　聞いたお二人がトマト農家で、昨年低価格が一変して、高値で市場が推移している。これは、京都大学の研究室がトマトの健康効果的について発表したこと、放射能被害の東日本地域から、九州の市場で好調のようです。
　ただ、原発の再稼働の難しい状況、世界的な脱原発の変化が、原油高騰に繋がり、重油の高騰になり、ハウスの暖房の経費が上昇し続けているのです。

　ここで農家の財政力で、収益に格差が出ていると報告を受けました。資金にゆとりのある農家は、ハウス内の冬場の気温を14℃以上に保って来たところは、良いトマトが出来ているが、資金力のない農家は、予定を遥かに越える重油の高騰に着いて行けず、冬場のハウス内の気温を10℃くらいにしか出来ず、春の収穫期になっても、糖度も上がらず、色付きも悪く、商品価値が低いトマトしかできない厳しさがあると語っていました。原発事故の影響が、じわりと日本の農業も苦しめ始めたことを知りました。

　話が、農家の個別保証になり、国の農家保証で、農家に直接金が来たのは初めて、減反助成は、国から4万5千円きても、農家の手元に届くのは5千円程度。残りは、何処へ行ったのやら。今回の民主党の農家個別保証は、画期的な制度と高く評価しているとのことでした。
　その関連として、スイスの景観地域の農家には、年間450～550万円の個別保証をし、スイスの中山間地域の牧羊的な景観を保つために、農業維持に国家が力を入れていることを紹介した。

　私のカナダの友人家族が、私の自宅に来た折に、「修さんところが、正式な田舎だ」と語っていた。里山を背後に持ち、だんだんの田畑、季節に実る地域の果物、四季折々の祭りや行事が在る。

　超円高が、日本経済の成長に赤信号を点滅させている。同じやり方で、農業をとらえて良いのだろうか。農業は、確かに産業の一つではあるが、国民に安全な食料提供するために献身的に働いてできる点の恵み。また、地方だけでなく、都市近郊の景観を保つ人の重要な生業と思います。

　日本には、JAを筆頭に、様々な農業団体、流通システムがある。最近のインターネットの普及で、団体な存在意義が薄れていると感じます。減反助成金は、1／9しか農家に行かないようては、現場の農家はたまったものではない。

　これから国は、農業を産業として育成することはもちろんだが、国民の生命を維持する食料供給業と、地下水保全も含め、自然と景観を保全する事業者として捉える必要があると思います。農家への個別保証は、始まったばかりですが、製造業の海外移転を補う、観光事業には、景勝地だけでなく、日本のあるがままの風景を保つ必要があります。

　カナダの友人ではないですが、各地に在る「正式な田舎」を守る農業も大切にし、食料供給に国家上げて支援する制度が必要と思います。