野口修一（宇土市議）の活動日記

〈自治体自立〉青森県25市町村が原子力寄付金要請断念、迷惑自治体の依存体質

おはようございます。
今日は、朝から筑紫野市の二日市へ、店舗リフォームの完成状況を確認に行く予定。昨夜、現場の担当者と話し、オーナーと語るといたって言葉が軽いので、いい形の工事ができている。工事とオーナーの人間関係も良好と受け止めました。

オーナーとは、かれこれ20年のお付き合いで、一回り歳は上だが色々な問題を一緒に解決をしてきました。私の著書の添削もいただいた。今回のリフォームは、長年の計画で8年ほど前から、いくつも空き店舗を見てきました。いろいろ、計画を立ててもなかなか実行ができない。やっと、探し当てた、好立地の物件に手を入れ、「二日市文学館 豊島与志雄記念館」を、いよいよ実行する。

一昨日の松野頼久氏の街頭演説で、電気料金に含まれる税金。その税金が、原発のある自治体へ交付金（迷惑料？）が配られている。そして原発で発電した電力の多くが、都市部へ送電される。青森の自治体が、六カ所村の原発廃棄物の再処理の受け入れで、電力会社から寄付金を受ける。原子力発電の矛盾が色々な金をばら撒いている。

地方自治体は、国の交付金の減少で、財政悪化が進んでいる。特に人口が減り続けている自治体は、人口に合わせた交付金は減り続ける。総論は、原発依存は反対だが、自前の財政資金が減るのは困る。それこそ「批判はしたが、わが身になれば実行できるか？」。やはり世は、利で動いている。

写真は、相田みつおのカレンダーだが、人の批判はするが、いざ自分がその境遇になった時、実行できるか？ 実行してこそ、その意味をなす。厳しくなるばかりの財政資金、地方自治体が独自の財政資金を作れる仕組みを考え出せるか。企業誘致だけでなく、企業育成が必要な時代と思います。労働者を雇用できる企業の育成、ベンチャー企業育成、人材育成が、これからの地方自治体の大きな役割になって行くと思います。