野口修一（宇土市議）の活動日記

＜エジプト危機＞オイルマネーが食料市場に流入、物価上昇招く恐れ

エジプト危機、中東の物価高騰、石油高騰、食料高騰
　 → 日本のＴＰＰ受け入れと農業自給率５０％の行方は


■焦点：オイルマネーが食料市場に流入、一段の物価上昇招く恐れも（ロイター）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1489895&media_id=52

＞２月１日、食料インフレによる社会不安を警戒する中東の産油国が、食料の買い付けを急いでいる。写真は昨年９月、ロシアのアルタイ地方で撮影された小麦（２０１１年　ロイター/Andrei Kasprishin）
＞食料インフレによる社会不安を警戒する中東の産油国が、食料の買い付けを急いでいる。在庫の積み増しで価格高騰を防ぐことが狙いだが、大量のオイルマネーが食料市場に流入すれば、広範な物価上昇をもたらす恐れもある。
＞食料インフレは各地で暴動や反政府デモの一因となっており、チュニジアやエジプトの混乱が自国に飛び火することを警戒する中東湾岸諸国は、海外からの食料輸入加速に加え、海外農地への投資にも乗り出している。

・サウジは小麦備蓄を拡大　　
＞サウジアラビアは先週、世界的な食料インフレを懸念していると表明。サウジには、大量の外国人労働者が流入、約１９００万人の自国民は高失業率に悩まされている。
＞昨年のサウジの小麦輸入は２００万トン。今年の輸入は２６０万トンに達する可能性があり、２０１５年までに年間３００万トンの輸入が必要になる見通しという。
＞サウジは政府は、２０１５年までに大麦３８０万トン、コメ１２５万トン、砂糖７８００万トンが必要になるとの見通しも示している。　　

・アルジェリアも大量の買い付け
＞他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国も食料確保を急いでいる。
＞アルジェリアは１月、１００万トン近い小麦を買い付けたことを確認。穀物輸入を緊急に増やすよう指示を出したことも明らかにした。　
＞リビア国営石油のガーネム代表は、商品価格全般が値上がりしており、原油高は正当化できるとの考えを繰り返し示している。
＞同代表はロイターに「食品価格の高騰分を補うには、１バレル１００ドル前後の原油価格が必要だ。食品価格の上昇は、所得が大きく減ることを意味する」と述べた。　

・途上国の農地を買収
＞湾岸諸国は、食料安全保障のため、途上国の農地買収にも乗り出している。
＞特に、外国人労働者の流入を背景に自国民の失業率が昨年１０％に達したサウジでは、国民の不満が高まりつつある。

・ドル安に伴う原油収入の目減りを回避
＞米原油先物は昨年５月に付けた安値から４０％以上上昇。
＞米小麦先物は昨年６月の２倍以上に急騰している。
＞商品価格の上昇は、米金融緩和でドル安が進んだことも一因だ。今後、産油国がドル安に伴う輸出収入の目減りを防ぐため、一段の原油高を求める可能性もある。　
＞原油高が進めば、石油系肥料が値上がりし、農産物価格の上昇を促す恐れもある。　　

・農地買収、食料インフレを促す恐れも
＞湾岸諸国の海外農地買収も、食料インフレの原因となり得る。
＞サウジは２００９年、企業の農地投資を支援する組織を８億ドルを投じて設立。投資先は２０カ国以上にのぼる。　

・途上国が恩恵を受けない
＞「これまでのところ、ＧＣＣ諸国の主な目的は自国の食料確保のようだ。余った分は利益を上乗せして国際市場で売却する。途上国が恩恵を受けるとは思えない」との認識を示した。


　チュニジアの政変から、数週間の経たないうちに、エジプト危機が起こった。
中東の石油産油国は、同じような火種を抱えた国は多い。

　各国の若者が、物価高騰、経済不安から、現政権の打破に国民が動けば、中東の安定が崩れ、日本にも多大な影響が起こり始めると思います。

　しかし、エジプトの若者たちに生活の厳しさを報じる報道、特別警察に言論の自由を抑えられて来た３０年の不満が今回のデモに現れていると思います。ただ、政権奪取だけの革命的な運動なく、良識ある市民が中心となり、整然と街を自主的管理しながら、デモが続いているように思います。

　一部に略奪の事件もあるが、交通整理など市民の印象がすこぶる良いと感じる。政権側の対応次第では、９月までムバラク政権が持つとは思えない印象を受けます。エジプトの動向を、世界の人々がかたずを飲んで見ています。中東のバランサーとして機能して来たエジプトの誇りを持って、民主的にリーダーが選ばれることを望みます。

　長引けは、長引くほど、世界の不安が嵩み、物価高騰、食料の高騰から、オイルマネーが食料に集中せれば大変な状況を生み出します。

　今、日本はＴＰＰの問題が議論されている。国会議員の頭に中に、世界に食料事情を踏まえて、現国会で討論がなされているか不安になる。状況は、常に変化している。
　リーダーとは、支援者（国民）の要望に耳を傾け、社会変化（状況）を的確に把握し、瞬時に判断し、梶を切り替えることも必要なことがある。

金曜礼拝後のエジプトに、注目をしたいと思います。

　キューバではないですが、食料危機から食料輸入が少なくなれば、日本の休耕地を元に戻すことが求められる状況が来るかもしれません。ＴＰＰの準備も必要ですが、中山間地の休耕田（畑）が山林に戻る前に、将来の日本の食料確保を考えることも必要かもしれません。

　民主党は、次年度に大きく中山間地保全の助成を、大ナタを振るって減額しました。後継者の意欲を更に削ぐことになっています。

　中東危機、中国の隆盛、インドの成長、アフリカの経済勃興を見るに、日本国民の命をどう守るか、真剣な議論が国会でなされることが必要と思います。