東日本大震災後に考案された災害支援「グループ補助金」の返済が出来ずに倒産が増え続けている。〜東日本大震災後10年〜
2021年01月12日

<国の災害支援「グループ補助金」の倒産増>東日本大震災後に考案された災害支援「グループ補助金」の返済が出来ずに倒産が増え続けている。〜東日本大震災後10年〜
今朝のニュースで、前々から気がかりだった、熊本地震でも国が支援した「グループ補助金」制度の実態、東日本大震災から10年経ち、さらに昨年からのコロナ渦で、益々厳しさをます地方の経営環境から1/4自己負担の金融機関からの借入返済が難しい状況が、共同通信配信記事であった。
(以下、記事によると)
おおむね6年目から半角化する借金返済と、売り上げ不振で資金繰りが悪化に拍車が掛かっている。
20年度の倒産は今のところ15にとどまり、5年ぶりに前年度を下回る可能性がある。ただ、政府が新型コロナウイルス対策として個人事業主や中小企業に支給した「持続化給付金」で、辛うじて持ちこたえている事業者は多いとみられる。(中略)
(以上、熊日新聞より)
このグループ補助金は、熊本地震でさらに普及して多くの被災企業が利用したが、新聞にもあった本格返済は6年目からと知り、今後コロナ渦の影響も出てくる今年、早く地方経済が本格的に動かないと、令和4年度が返済が厳しくなる6年目となる。
コロナ渦が収まったら、東日本大震災後に利用された「グループ補助金」の返済の現状を知ることは必要だと思っています。
東北の被災地のグループ補助金での、1/4の自己負担の金融機関からの借金の返済実態を知ることが、熊本地震地域の今後の中小企業の企業支援の参考になるのでは、と注目しています。
*熊本豪雨では、グループ補助金は名前を変えて、単独企業でも使える「なりわい再建支援補助金」という名になり被災企業の支援が、現在本格化している。


<地方議会の活性化>多様な人々との交わり(意見交換)には、広い場所が必要となる。
宇土市で女性のリーダー育成が令和7年度から始まります。
<豊かさの条件>いつの時代にも人間社会は共同体的な部分を残さなければ、社会基盤の安定を欠く。
政治家の市長と、政治家の市議との活動の比較を指摘した、素晴らしい質問と思います。
熊日宇土市局長の古東竜之介さんの選挙についての記事に、23歳の記者として、若者としての意見。
藩主が自ら思い切った贅肉落しを行う。鍋釜(官僚)を頑強に鋳る(育成する)ことが最も肝要である。〜上杉鷹山〜
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