野口修一（宇土市議）の活動日記

（原油・物価上昇）最低賃金初めて700円越、人件費で全て上昇

最低賃金 初めて700円超えへ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=568227&media_id=2

＞今年７月、「生活保護との整合性に配慮する」とした改正最低賃金法が施行され、最低賃金と生活保護費との乖離（かいり）額を目安に加えたため、最低賃金は初めて７００円を超えるとみられる。


第一次産業の方々が、国、県へ助成の要望をドンドン出し始めた。これまで東京を一極集中に格差を助長する小泉－安部内閣が進めたお蔭で、地方の経済の下落は酷く、刻限状況に原油高で、追い討ちをかけている。

消費形態が、イオングループを代表する「安けりゃＯＫ」の仕入れ方針で、安けりゃ、海外からも輸入で日本は、食の安全を度外視する消費形態が定着しています。

世界に人口は、毎年８千万とも、一億とも言われる増加の流れがとまりません。中国が輸入国になりました。要因は色々有りますが、現実日本の職の安全保障が危機に瀕しています。

農業、漁業、林業を維持する事に、税金だけでは到底、維持再生はのぞまめません。利用者である、市民が水上である農業、漁業、林業の第一次産業（水上）へ投資すること、いわゆる少し高くても買う姿勢が必要と思います。

フランスは、自給率２００％近いし、ヨーロッパの先進国は、食料はもちろん、エネルギーも自給できるところまで来ている国もあります。そのコストを国民が理解し、水上の第一次産業の育成に投資（割高ですが、地元の産物を買う）する考え方です。

日本は、自分さえ良ければ良いの、戦後の占領政策の３Ｓ（スポーツセックス、スクリーン）の娯楽に教示され、民主主義＝勝手主義、日本人は今の中国経済の模倣主義を極評しますが、かつての日本もそうでした。
その矛盾の行き着いた社会が、自殺者３万人、フリーター・ニートを産んだ日雇い労働者派遣法とワーキングプア、・・、先見力の欠如した政治の結果が今です。

農業、漁業、林業も、家庭に戻れば消費者です。
公務員も、会社人間も消費者です。
日々の生活用品は、税金が注ぎ込まれることはあまりありません。
やはり、地域の生産者を支えるのは、地域の消費者と思います。
農業、漁業、林業が無くなれば、国の存亡に関わる分野と思います。
地域の産物を少し高くても購入する事です。
生協の商品は高くても売れています。

一般農家、猟師、林業に関わる人も、手を抜かず、安全安心の産物を消費者の届ける努力を怠らないことと思います。売り込むのでなく、評価され売れる商品の提供も必要です。

一時は、国や県の支援が必要ですが、経済は地域の米、油とも言います。利用者が、大ショッピングセンターの海外から輸入され農産物、魚介類も日々必要と思いますが、その２割３割り高くても、新鮮で生産者の顔の見える産物を利用することも必要と思います。

原油高は、利用者が負担すべきものではないでしょうか。
そうしないと、補助金、育成資金の名目で、税金がばら撒かれます。
行き詰まりは目に見てきます。

原油高等は、人権費を筆頭に、増やすことを政府が方針を示すことが必要と思います。そして、議員、行政職員の数を減らす事だと思います。大分教員採用試験のように、自分さえ良ければ良いの風潮が蔓延しているかぎり、その改善は難しいのかも知れません。

日本は、行く着くところまで落ちないと、気づかないのかもしれません。
ちょっと、寂しい結論に達してしまいました。
でも、この日記を読んで頂いた方には、「発憤」して、地域を元気にするリーダーになって、未来の世代にために頑張って欲しいです。

ですから、最低賃金の上昇は賛成です。
地域を元気するには、仕組みを変え、刺激することが政治の役目と思います。
今後の評価を検証してみたいと思います。


＜以前の日記＞
・（防災）川辺川ダム問題、翻弄される流域住民と熊本県政の課題（長文）

・どんなことも喜んで受け入れること～マザー･テレサ～
～対人関係は、作用反作用の関係～