野口修一（宇土市議）の活動日記

猪瀬知事は、とうとう百条委員会の場で糾弾されることになった。

ネットニュースから、「百条委員会」という地方自治体の証言の検証特別委員会、トップであれ糾弾の場に、さらされる。公務員の発言は重い、公務中なら法の罰則、国なら「特別秘密保護法」は、公務員の規律が最重要な課題です。

これから始まる猪瀬知事の百条委員会とは何か、ぜひ関心を持っていただきたいので、少しネット情報から解説を転載します。


〜時事通信web（時事通信 12月17日(火)配信）〜
「百条委」設置を検討＝資金受領で猪瀬知事追及―都議会

>東京都議会は17日、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受領した問題をめぐり、地方自治法に基づき強制力を持って調査できる「百条委員会」の設置を検討することを決めた。20日に臨時の本会議を開いて百条委設置を決め、24日に同委を開催する案が浮上している。
>都議会は定例会が13日に閉会した後も、猪瀬知事に出席を求め、16、17両日に総務委員会の閉会中審査を行い、資金受領問題について追及した。しかし、知事が答弁を二転三転させる場面が目立ったため、同委の伊藤興一委員長（公明）は「総務委では限界がある。百条委員会も視野に新たな対応を考えざるを得ない」と述べ、同委での審議打ち切りを宣言した。（略）

（以下、100条委員会の解説）
・地方自治法100条に基づく
　「百条委員会」とは、地方議会が設置する特別調査委員会のことです。地方自治法の第100条には、地方議会は「自治体の事務について調査し、関係者の出頭や証言を求めたり、記録の請求ができる」とあります。この第100条に基づき、必要に応じて地方議会が議決、設置するのが「百条委員会」です。

　百条委員会とほかの委員会の最大の違いは「調査権」にあります。議会には常任委員会や特別委員会が常設されていますが、これらの委員会は調査権までは認められていません。しかし、百条委員会には、調査対象となっている関係者の出頭や証拠提出を求めることのできる「調査権」があり、正当な理由なく証言を拒んだりすると、禁錮や罰金が課せられる罰則規定があります。虚偽の証言を行ったときも同じです。百条委員会では、証言を二転三転させたりした場合、「偽証」に問われる可能性もあるわけです。つまり、百条委員会が持つ調査権は、衆参両院における「国政調査権」と同じ性質のものといっていいでしょう。

・都議会では05年にも設置
　都議会では、2005年に福祉施設の運営をめぐる問題で百条委員会が設置されたことがあり、このときは当時の石原慎太郎都知事の側近だった浜渦武生副知事が「偽証」したとされ、辞任に追い込まれました。また昨年、広島市では、新広島市民球場の建設や発注をめぐるさまざまな疑惑で、市議会に百条委員会を設置して調査・解明すべきという陳情が行われました。

　百条委員会とは、地方行政に対する監視機能でもあるのです。猪瀬都知事の問題は今後、どのように真相が解明されていくのか。都議会の動きを注視しておく必要があるでしょう。・・・・