野口修一（宇土市議）の活動日記

【県民総幸福量】蒲島熊本県知事が、水俣病認定業務「返上も覚悟」を表明。

昨日の熊本県議会で、蒲島郁夫熊本県知事が、これまでに環境省の認定基準を支持する発言から一転して、知事の最高裁の判決以来の言動を見る中で、今回の水俣病認定業務「返上も覚悟」の県議会での発言は、申請患者に歩み寄った発言と思います。

蒲島知事の2期目のスローガンは「県民総幸福量」の増加を上げている。全国海づくり大会で来熊された天皇陛下から「総幸福量の尺度」について言及されこともあり、弱者の幸せを最優先に考えるのが政治と思います。50年も、60年も苦しみ続けた患者の苦しみに寄り添うことこそ大事ではないかと思います。

最高裁裁判でも話題になった、環境省の基準を再検討をする時期にある。水俣病の研究の権威だった故原田正純医師が、訴え続けて来られた思いを、熊本県が真摯に受け止め、国へ物申した意味は、大いにあると考えます。国も熊本県の意思を受け止め、患者に寄り添う政策を実施して欲しいと願います。


～くまにちコム～
水俣病認定業務「返上も覚悟」　知事、国に反発（2013年12月06日）

>蒲島郁夫知事は６日の１２月定例県議会一般質問で、水俣病の認定基準運用の在り方を検討している環境省に対し、「納得のいく方針を示すべきだ。認定業務を返上するくらいの覚悟で物申していく」と述べた。国の法定受託事務である水俣病認定業務を担う県知事が業務返上に言及するのは極めて異例。

>国の公害健康被害補償不服審査会は１０月、水俣病認定を求めていた水俣市の下田良雄さん（６５）について、感覚障害のみの水俣病を認めた４月の最高裁判決に沿って県の棄却処分を取り消し、「認定相当」と裁決。知事は職権で下田さんを認定したが、環境省は「裁決の拘束力は後の行政行為に及ばない」「個別事案であり、参考事例」との認識を示した。

>知事は「被害拡大を防げなかった責任を自覚し、水俣病の影響を受けた方々に寄り添うためには、国に対しても毅然［きぜん］たる態度で臨まなければならないときもある」と強調。「裁決を単に参考事例として片付けることはできない」と裁決を軽視する環境省に反発し、再考を促した。・・・・、
（以上、熊本日日新聞のweb「くまにちcom」より）