野口修一（宇土市議）の活動日記

昨日行けなかった「TPPシンポジウム」、目指すは経済統合か。

国はTPPを推進するなら、中山間地域で農地規制緩和をすべき。

おはようございます。今朝は、激しい雨で目覚めました。実は、早朝5時にサイレンが鳴った。消防団の非常招集訓練で、雨の中消防団の訓練が開催れたと、元松茂樹市長のブログで、雨の中の訓練の様子がわかった。

さて、昨日の上天草市での日韓交流30年の記念行事に参加したのですが、ちょうど同時刻、熊本日日新聞社主催で「TPPシンポジウム」が開催された。その議論は、紙面でしか分からないのですが、実は私も入場券を持っていたので、行くか迷ったのですが、10月14～17日に忠清南道を訪問した折り、お世話になったので上天草市での日韓交流30年の催しに参加した。

今日の朝刊トップに、そのシンポジウムのことが紹介されている。その記事の末尾に、内閣官房TPP政府対策本部の吉田竹志企画官が、基調講演で交渉の現状について語っている。記事の最後で吉田企画官は「TPPの先には、現在の交渉参加12ヶ国だけでなく、アジア太平洋の21の国・地域をカバーする経済統合がある」と狙いを語った、とあります。アジア・太平洋の「EU」を目指すのか？

議論の中で気になる意見は、阿蘇で農業を営む木之内均氏は「『TPPで厳しくなる』とやめる人が増える可能性がある。我々のような農業法人だけでは、地域の水路や農道をまもっていけない」と危機感を表明している。木之内氏は、海外戦略の提唱もされたが、それをできるのはほんの一部で、そんな農業法人が中山間地域で農業を営むとは考え難い。

実際、棚田百選の多くが、ボランティアの支えで維持できている現場を知り、政府は中山間地域で生きる術（生業）を農業だけでなく、土地を活かした産業も育成すべきと考えます。サッカーワールドカップで有名になった大分の中津江では、耕地整理組合が、小水力発電所を持っていて、年間1億円以上の利益を出している。そのおかげで、耕地整理の各戸の分担金が、他地域の1/10以下になっています。

木之内氏が言うように、地域の農業インフラを維持するには、多くの人手が必要です。農業者だけでは、TPP発足後は急速に農業をやめる人が増える。日本の原風景「里山の暮らし」、中山間地域の景観は、大きな観光資源にもなります。フットパス、オルレ等は、風景を楽しみながらのウォーキングですから、これからの着地型観光には不可欠となります。

日本の関税障壁撤廃と農地規制の緩和は、同時並行で進めないと過疎地はどんどん増え、日本の原風景を維持できなくなる。21世紀の観光に、負の影響を与えると危惧しています。全国の中山間地域の住民は、もっと政府へ強く要望すべきと思います。