野口修一（宇土市議）の活動日記

一般国民のための経済、著書『99％のための経済学【教養編】【理論編】』

一昨日の朝のラジオで耳に止まった「99%のための経済」という言葉で、いろいろ検索してみた。その本は、経済ジャーナリストの内橋克人氏と新潟大学の佐野誠教授の共著で、本の解説から、これと言う文を抜粋した。

『99％のための経済学【教養編】』

>経済問題とその関連領域を中心に、共生の視点から国内外の現実を読み解き、とりわけ「新自由主義サイクル」＋「おまかせ民主主義」＋「原発サイクル」＝「経済テロ」という、悪しき方程式の存在を指摘した。そしてこれを突き崩すために、多様な回路の「市民革命」を日常的に実践し、継続していくべきことを示唆した。

『99％のための経済学【理論編】』

>第２章は「99％」が目指すべき対案のひとつ、すなわち所得再分配による内需中心の「共生経済社会」に転換すべきことや、それを可能にする仕組み、つまりケインズが考案した「国際清算同盟」や「国際貿易機関」の現代版を創出すべきことも主張している。

参考資料：『99％のための経済学【教養編】』
『99％のための経済学【理論編】』


現在のままの経済システムだったら、日本も地球も破綻する、と誰もが考えていると思います。

内橋氏の見る「経済テロ」とは、

「新自由主義サイクル」
「おまかせ民主主義」
「原発サイクル」

を三つを言っている。民主主義は、国民の関心力が政策の抑止力を持つと考えています。内橋氏の共生経済、地域経済等々、賛同するところが多々ある。一昨日も、早朝のNHKラジオで、佐野教授との共著について、「現在の経済システムは、1%の人々のためにある」と。解説の中で、格差が世界へ広がっていると指摘していた。

「経済テロ」を突き崩すために、多様な回路の「市民革命」を日常的に実践し、継続していくべきことも語った。共生社会とは、「経済テロ」と逆の未来を作ろうとする経済システムを目指す動きとも言えます。富の再分配による内需拡大と、内橋克人氏が提唱してきた地域の「共生経済」、経済の民主化とも言えるかもしれません。

グローバル化が国境を低くし、市場経済が地域社会を希薄にしてきた。3.11から、地域社会のあり方を見直す意識が広がっているように思います。