野口修一（宇土市議）の活動日記

〈格差是正〉8割以上がサラリーマン労働者を前提に地方社会の労働環境改善策を

今日も暑くなる熊本です。

今朝は、初めて参加する「文学に親しむ会」から誘われたのは、市民活動で10年近くお世話になっている宇土市民会館の館長で、以前に私が「川端康成が好きで、全ての作品を読んでいます」と語ったのを覚えておられたのかもしれません。川端作品は、20歳から2年くらいで読み、たまに開くことがあります。

さて、今朝のラジオで、連合の代表が3期目も続投と語っていた。最近、電気労連の役員の方と語る機会があり、労働者状況を聞きながら、地方の小規模企業の労働者と違うな、大手は待遇がいいと。ただ、聞く中で、最後の方で語っていただいた、斜陽産業分野はけっこう厳しさがあると実感しました。

アベノミクス、まだ地方までは潤っていませんが、円高で生活が苦しくなっているのに、給与は上がる予想もなく、地方の小規模事業所で働く労働者が、夢の持てるような雇用状況を作るには、連合が地方の労働者事情を詳しく調べ、政策に反映させる努力が急務と思います。

戦後直後の日本社会は、自営業が55％以上あったが、平成になり高学歴？志向が良かったかのか、サラリーマン、いわゆる給与労働者が8割を超えています。働く人の8割が苦しい生活をし、一握りの企業家が富も政策も指図する社会を作り出しています。

連合という組合の集まりですが、大手の企業組合が 中心に座り、大企業の状況を労働条件に安住しているようにも見えます。民主党、社民党えを支えた？連合は、地方では大手系列下請け企業労組や自治労、日教組等々、ある程度生活の保証された会社員、自治体職員が中心の印象です。地方社会で働く中小零細企業の労働者の実情、あるいは派遣労働者の実態の把握がまったく足りない。

中小企業の労働者が、日本の労働者の9割以上を占め、その中でも派遣労働者が増え続けることを防ぐ対策に力を注がない限り、今後、連合は勿論ですが、民主党も社民党も、支持拡大は望めないように思います。これからの日本社会は、働く大人の8割以上が給与をもらう労働者(サラリーマン)でることを前提にした、地方社会の労働環境改善の運動を主導する政策集団が必要な気がします。