野口修一（宇土市議）の活動日記

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＜東京貧困女子＞太り続ける医療費、介護保険費。少子高齢化の後に来る日本社会の姿を日本政府は描けていますか？

私の市議会では、医療費と介護保険費用の軽減策をいう反保守系議員はいるが、子どもの学費支援の話は、どの政党からも出ない。多分、若者は投票に行かないからなのだろう。

奨学金制度が、若者（都会の学生）を追い詰めている。

逆に、後期高齢者の支援、医療費支援は無限大に、右肩上がりです。

医師会、介護政治連盟、政治家の何割かは、高齢者！

本によると、

2017年の医療費は、42兆2千億円を超えている。こらこらも増える！

大学生250万人、短大生12万人、大学院生25万人、専学校生55万人。その総数342人万人。もし、医療費の1兆円を高等教育費にまわすと、一人あたり約30万円、中流層以上の家庭を除いて、所得の平均以下に全額まわすと、一人に60万円にあたる。月に5万円の支援金となる。

東京で暮らす学生は、勉学以外にはほとんど金を使わない。それは、今も昔も変わらない。ただ、今の都会はお金がかかる。奨学金だけで生活できない。アルバイトをしてもたりない。だから地方から進学した奨学金をもらう女学生は、足りないから最後は風俗の仕事に行くのです。

現代の奨学金制度は、とても冷たい。返済が滞れば、差し押さえ、破損手続き、中身はとんでもない進学ローンに、小泉改革から変わった。

後期高齢者の介護費増加の心配に、10%になる消費税を使う一部でも、日本の未来ある人材育成に使って欲しい！

若者に投資しても、地方の医療機関・介護施設には、金が回らない。

でも、そのおかげで、ちほの医師も増えない、介護職も減っている。医療機関から儲かるかもしれないが、若い人材は減り続ける。

少子高齢化の後に来る日本社会の姿を日本政府は描けていますか？