野口修一（宇土市議）の活動日記

東京電力は原発再稼働より、福島第一原発事故の処理、被災地の復興にもっと力を入れるべき

東京電力は、26年3月に黒字化しなければ、ますます国のコントロールが厳進まぬ除染、遠のく福島への帰還…「民主でも自民でも変わらない」しくなるのか、慌てて原発稼働を申請し始めたのでは？

東京電力は、福島第一原発事故の収束は進まないだけでなく、避難者の保障を進めなければならない。また、実質国営状況にある東京電力の進める除染作業に、不正や遅れ、被災地の声はだんだん政府への意見が厳しくなっている。

自民党の若い世代が、毎月東北へ通っているのに、状況が変わらないのは、パフォーマンスだけで、復興事業は動かず。被災地の方々の評価は、厳しくなっている。

Yahooニュースから、下記の記事を読みました。これが、被災地の本当の現状と思いました。国政の中心にいる人こそ、特に党首クラスが、事あるごとに現地へ足を運ぶことが必要と思います。

〈産経新聞web〉2013.06.27
進まぬ除染、遠のく福島への帰還…「民主でも自民でも変わらない」

>「民主党でも自民党でも何の変わりもない。除染の手抜きもあったし、そもそも原発事故が完全に収束していない。そんな場所へ帰れと言われても…」

> 自宅は津波で浸水し、原発事故で立ち入りが禁じられた。今年３月２５日、日中は立ち入りができる「居住制限区域」へ再編されたが、帰還の大前提となる放射性物質の除染は何も進んでいない。町は住民に対し、立ち入りの際は防護服を着るよう異例の呼びかけを行っている。
（以上、記事抜粋）

国の役人の暴言が、ツイッター上で大問題になっているが、被災地に一緒に住み、住民側から考えるような官僚は、代議士はいないのか。

足尾鉱毒事件で、政治家の田中正造は、被災民の住む谷中村に一緒に住み、被害を受けた地域を、歩いて調べ上げた。

足尾鉱毒事件以来変わらぬ官僚を、「この国には命の序列が存在する」と強調している公害被災地の復興を検証している研究者もいる。経済優先ではなく、被災民の救済、生活再建を優先する政治が求められていると思います。