野口修一（宇土市議）の活動日記

＜熊本地震から1年＞益城町・県道高森線の4車線化は、民意無視の机上論では、まちづくり（町民の賛意）は難しい。

おはようございます。1年前の夜21時25分に突然に揺れ始めた熊本地震は、前震以来昨日まで、何度も余震が続いている。丸1年が過ぎ、熊日新聞が何を特集するか？ と注目していたら、「益城町・県道高森線の4車線化への疑問」だった。

私も、地図から考えた机上論から4車線化を発案した蒲島知事の考えには、疑問を持っている。

関東大震災では、当時の東京市長の後藤新平氏は、住民説明を何度も重ね、「曳家」という工事方法で、家を解体せずに、各家々から1割の土地を寄付させるやり方で、広い道路を創り出し、防災（火事）に強い東京の街を作り出した。後藤新平市長は、住民説明をとても重視した。

新聞に意見を述べている熊本大学の政治学の鈴木桂樹教授は、

「スピード感を持って事業に取り組むのは大事だが、町民が置き去りにされているのではないかと心配している」

と県と町の説明不足、住民の意見の吸い上げが、なっていないと指摘しています。まちづくりは、民意の反映でなければならない。鈴木教授は、次のようにも語っている

「町は県任せではなく、きちんと町民に説明する責任がある。一方、県は情報をつぶさに公開し、町民の意見を、吸い上げて事業を進めていくべきだ」

と厳しく、計画推進の改善を求めておられます。
阪神淡路大震災の後、神戸のある街が、市が勝ってに計画した復興計画に対して、大反対運動が起こった。それは、益城町・県道高森線の4車線化のように、安全な街にするために、広い道路と避難のための広場を、地図上で図面を描き、住民に発表した。
反対運動から、住民討論集会が開かれ、当時の災害復旧の国の法律（財源)を使うには、「区画整理事業」を活用しないと、財源が確保できないので、まちづくりワークショップを何度も開催し、住民の意見の最大限に入れた形の街の復興計画を書き上げた。

私は、国の災害復旧の法律（財源)を最大限に使いながらも、住民意見を吸い上げる努力を県・市町村がやらなければ、机上論の復興計画は、日の目を見ないと危惧しています。