東電最終報告「原発事故は天災ではない」、与党「発送電分離」を了承。
今朝のNHK ニュースで、福島から他の地域へ避難している母子の話題があった。震災から2年、苦渋の決断をして元居た原発近郊の地域へ帰ると言う。父親は、元居た所で仕事をし、母子が放射能の汚染を受けた地域から安全な所へ避難している家族がたくさん居る。
しかし、テレビで紹介された母子は、子どもが父親を探すようになり、悩みに悩んで、元居た所に帰ることにした、そうです。如何に原発事故が与えている影響の大きさ、家族にのかかる負担は、計り知れないものがあると思います。
そんな中、2年経って東電は、原発事故の最終報告で、「原因は天災と片づけてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括した。地震研究者の提言、指摘を無視してきた企業エゴが、未だに故郷に帰れない家族を、バラバラにしている。
また報告書は「設計段階から地震や津波による設備故障への配慮が足りずに全電源喪失を招き、安全設備のほとんどが機能を失った」。この背景には、「安全は確立済み」の思い込みから原発の稼働率向上を優先し、経営陣のリスク管理の甘さが原因と指摘している。
これはわが家のリスク管理の伝承だが、私の祖父が語ったのは、亡くなって40年経つが「これから電気の世の中になる。だが災難は季節に関係なく来る。だから石油ストーブは必ず一つは用意しておけ」と。
わが家には、大きな円筒形のダルマストーブがある。もし冬場停電した時は、ストーブは、暖を取り、食事を作り、夜は明かりにもなる。明治生まれの祖父の知恵と思います。
政府は今国会に、電力の発送電分離の法案を提出する。多様な電力を集中管理して、再生可能エネルギーの導入を速やかにするにも、是非とも成しとげなければならない仕組みと思います。2018～2020年を目途に実施するとあった。
とにかく、福島の放射能汚染地域の回復は急がなければなりません。加えて、電力会社の利益優先の発電所作りから、国民が望む安心して故郷に住み続けることのできる電力システムを早く構築しなければならないと思います。