熊本県は被災農家を就農機会、住居、転居費用の３点セットで支援

（熊本県）被災農家を「就農機会、住居、転居費用」の３点セットで支援

　熊本県が、東日本大震災の被災農家を対象に、熊本県内の就農を支援する独自の事業をスタートすることが分かった。

「就農機会、住居、被災地からの転居費用」の３点セットで、全国初の取り組みとなります。受け入れ側は熊本県内の３０以上の農業法人や農家で、８法人と１４農家。それぞれ１～２名の雇用枠で、ハローワークを通じて希望者を募る。耕作作物は、イチゴ、トマトの施設野菜、キャベツなどの露地野菜、果樹、水稲んど幅広い。

　国の緊急雇用対策を活用し、受け入れ側の農業法人や農家に被災農家１人当たり月１５万円と社会保険の事業主負担分を助成する。住まいは県営住宅を無償提供し、被災地から熊本までに引っ越し費用は家族分を含めて熊本県の一般財源で負担する。

　蒲島熊本県知事は、「国は今のところ、このような支援策を打ち出していないが、熊本県が率先して始め、評価を得れば、国も追認してくるだろう。このような挑戦的な支援があってもいい」と述べたと地元紙の社説にあった。
　社説の最後に次の一節があった。

（転載）
　東日本大震災の被災者受け入れをめぐっては当初、全国の自治体が公営住宅などの提供を申し出た。しかし、それだけでは一時避難となっても、中長期的な生活の維持にはつながっていないため、雇用の確保が課題になっている。その際、１次産業も受け皿となりうる。林業や水産業での県内就業の可能性も、検討する余地があるのではないだろうか。
　（以上、５月２４日熊本日日新聞朝刊より）

　私は、４月初めに東北の被災地の視察で、地盤沈下した干拓地の農地を見て「これを元通りにすることが出来るのだろうか」と、その被害のすごさに言葉を無くした。歴史的にも１００年に一度、大津津波の被害を受けて来た東北地方の農業は、幾度も復興を成し遂げてきました。今度も必ず成し遂げれると思いますが、原発被害地の農地は、不透明な部分が多々あります。

　今回の熊本県の呼びかけに対して、一時的でも自分の職能で生活を立て直し、古里の復興の活力を蓄えて欲しいと願います。また熊本県がさきがけとして今回の事業を始めますが、全国の自治体が賛同し、一緒に取り組むと良いなと思います。熊本県民あげて、この事業を支援することが重要と思います。