若者も子供も一緒に過ごせる場所でなければ、町とは呼べない。
避難生活の厳しさ、故郷に戻れない、もどかしさ。東京電力の幹部は、何度避難所に足を運んでいるか、企業の責任が、今問われていると思います。
事件の責任とは、裁判で結審すれば良いではないと思います。
関わった方々の理解（妥協）に至るまで、現地へ足を運び、関わっている方々と、語り続けているか、その努力を世間は見ているように思います。
果たして、東京電力の関係者は、避難所で生活している方々のところに、行っているか？
避難生活者が、何十万人居ようが、通わぬ限り、終息はあり得ないと思っています。
保証金で、問題解決になると思っているかぎり、日本の公害に対する企業責任の意識は変わらないと思います。
＞郡山で避難生活を続ける浪江町の松下さんは、町の復興計画策定委員会の町外コミュニティー部会員として、仮の町の実現に向け仲間と議論を戦わせている。
＞「若者も子供も一緒に過ごせる場所でなければ、町とは呼べない。ほかの自治体にお世話になる以上、町を作るための負担はいとわない」
＞自らの暮らしを取り戻すため、自分たちでできることをやる。そうした思いが新たな「故郷」をつくる