〈電力会社障壁〉11年再生可能エネルギー投資、アメリカの1/5以下
日本のエネルギー政策は、電力会社によりねじ曲げられた。
大2次オイルショック直後の日本のエネルギー事情は、石油依存少なくするために、色々に模索を行った。今からかんがえると「サンシャイン計画」は、幼稚な技術かもしれないが、日本人のチャレンジ精神を感じる思いを持ちます。
1990代前半、太陽光発電の技術も生産も、日本がリードしていた。20年が経ち、ドイツに抜かれ、アメリカに抜かれ、中国に大きく水を開けられた。
原発政策への依存を、「安さ」「安心安全」のまやかしに、国民は騙された。電力会社と自民党の原発族議員の責任は大きい。
国民もまた安易な、電気使用の意識は変わらず、また原子力発電の短期稼働に意識が変わろうとしている。
15％、20％の節電に、意識ある国民が積極的にチャレンジしようではないですか！
国民が変わらなければ、快適便利な生活を志向する若者たちが増え続ける。日本の「足るを知る」価値観は、何処へ行ったのか。原発再稼働よりも、再生可能エネルギーを増やす政策を掲げる政治を目指す政治家を支持したいと思います。
電力会社と原発族議員が、これまで行って来た政治に、「時のアセスメント」を実施する時期に来たと思います。
昨年の原発発生時の政府対応の検証も必要ですが、自民党政権がダラダラと続けて来た原発依存と、国民のガス抜き程度の不毛な再生可能エネルギー推進の検証が必要と思います。