（明石花火事故）元副署長に３度目の「起訴相当」、マスコミ怯まず報道を
■明石事故、元副署長に３度目の「起訴相当」(読売新聞 - 07月30日 13:53)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=914147&media_id=20
＞ 兵庫県明石市で２００１年７月に起こった歩道橋事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸地検が３度にわたり不起訴にした明石署の元副署長（６２）（退職）について、神戸第２検察審査会が地検に公判請求を強く促す３度目の「起訴相当」を議決したことが３０日、わかった。
＞ 議決は今月１５日付。すでに時効期間（５年）を経過しているが、「上告中の同署元地域官と共犯関係にあり、時効は停止している」と判断した。
早いもので、もう８年が過ぎた。
亡くなった方が生きていれば、８年の人生を積み重ねることができたはず、現場居た、理解できたで、起訴、不起訴のなっている。
＞ 地検は０２年１２月、書類送検された同署幹部ら計１２人のうち、現場責任者だった元地域官・金沢常夫被告（５９）ら５人を起訴したが、元署長（０７年７月、死去）と元副署長については「現場の状況把握が困難だった」として不起訴（嫌疑不十分）とした。
JR東日本の脱線事故で、トップの責任が強く問われた。
果たして、JR東に本の社長は、運行状況までしっかり知っていただろうか、社長は経営のトップとして、批難され、起訴も含め、社会的な制裁を受けた。
警察の署のトップは、現場状況が把握できなったで、不起訴になる。
民間だらか、起訴。警察だがら、不起訴？ だろうか。
裁判所の指導を、国民はどう受とっているだろうかと思う。
＞ 一方で、起訴された５人は１審・神戸地裁で有罪判決を受け、金沢被告ら４人が控訴。２審・大阪高裁は４人全員を有罪としたうえで「被告以外にも刑法上の責任を問題とする余地がある」と指摘し、地検の処分に疑問を投げかけていた。
＞ その後、金沢被告ら２人が上告。刑事訴訟法には「共犯の公判中は時効が停止される」との規定があることから、遺族は今年５月２１日、改正法の施行を待って審査会に３回目の審査を申し立てていた。
「被告以外にも刑法上の責任を問題とする余地がある」
これだけ、つよい指導が裁判所からあるのに、検察は無視し続けることができるだろうか。裁判員制度があるが、このような不信を正す事には、ぜひ精力的に働いて欲しいと思います。
社会の豊かさは、現在の政策論議のなかでも経済優先が謳われているが、経済がよたかだけで幸福感は得られないように思います。
家族が元気である事、仲の良い夫婦、素敵な仲間が居る、子供がスポーツで活躍した、自分の望む目標に到達した、或いは、社会的には、政治家の素晴らしいスピーチ、そして、国民が納得する判決など、GDPには換算できない幸福を感じる出来事・時間だと思います。
３度も、法の良識を司る裁判所からの通達を、検察が無視し続けることは、法の下に平等の精神から外れるように思い、国民が納得行く判決にならないように感じます。
賛否、良否、或いは、時代の良識も含め、公の安全を担う「検察」の怠慢をどう法が裁くか、今後の地域を担う警察の警備を検証する機会になると思います。
この問題は、国民全体に問われているようにも思います。憲法は、国家の活動を規制するもと、以前に日記でかきました。その国家活動の国民の安全を担うはずの警察権のトップと現場の関係、政治的にも軽視出来ない問題であり、国民の安全保障が問われる問題と思います。
ぜひ、マスコミは警察権力に怯むことなく、社会正義の審議をぜひ行えるように、取り上げ続けて欲しいと願います。