地域おこし協力隊と過疎地域の現実〜人口減少地域の本気度が問われている〜

地域おこし協力隊と過疎地域の現実〜人口減少地域の本気度が問われている〜

この記事は、熊本地震で大変な被害を受けた南阿蘇村立野地区を取り上げた記事です。やっと解除はされたが、まだ環境が整わず帰れない、との声を取材している文面ですが、そもそも過疎化の進む中山間を熊本地震が襲った。復旧が遅れれば、時が経過すれば、高齢者の帰還は難しくなる。まして若い世代がUターンするとも思えないのが、現状だろうと推察する。

この状況は、地震の前から過疎化は進行していた。私の周り集落（自治区）も同様で、自宅を新築した頃（20年前）には40軒を超えていたが、現在は27軒になった。昨年の熊本地震で被害を受けた空き家の解体が進み、来年には元敷地には草が生え秋には茂みになることだろう。過疎化は確実に進行している。

この過疎化する地域に若い人を移住させようとしている総務省の取り組みが、「地域おこし協力隊」事業です。3年間の自治体が雇用し地域おこしに取り組んでもらう。雇用経費と活動経費を3年年間は国が支援する。現在の全国の地域おこし協力隊員は5千人を超えたと新聞が報じていた。

田舎で暮らしたい！
田舎で働きたい！

との要求を持つ若者が、過疎地域へ送り込まれている。4年前から地域おこし協力隊の活動を調査しているが、その活用法は千差万別で、なかには「職員不足の臨時職員的な使い方」のところもあれば、先日行った鹿児島県長島町は、都会で培った能力を使った、田舎と都市をつなぐビジネスモデルの実践のために移って来て、与えられた日常業務をこなしつつ、着々と3年後の自らの開業を目指して動いていました。

地域おこし協力隊をよそ者に終わらせるか、ビジネスモデルの実践者にするか、受け入れる自治体、地域の本気度が今後は問われるように思います。