中央や地方のリーダーたちに、ノブレス・オブリージュの意識必要！
週間新潮の本年3月1日発刊に、イギリスの中上流階級には、「高貴なる者の社会に対する責任（ノブレス・オブリージュ）」、の行動理念が社会通念として浸透していると言う。
チャールズ皇太子が、フォークランド紛争に、参戦したことは記憶に新しい。
世界の大きな改革には、上流階級の出身者が多い。インド独立のガンジー、ネルー。インドネシア独立のスカルノ。中国革命の毛沢東、周恩来、鄧小平は地主の息子。
今、日本は消費税の増税論議で、国会の政局は混迷を深めている。
（以下、『週間新潮』より転載）
アメリカの投資家バフェットは昨年、「自らの年間課税所得は30億円なのにその税率は17％で私の秘書の税率より低い。不公平だ」と紹介されていた。
ドイツの金持ちたちが「課税所得が5千万円以上の者には 3％の特別課税をかけろ」と請願した。
なぜ日本の大企業や金持ちは口をつぐんでいるのだろう。なぜエリートたる中央や地方の議員は「議員定数半減」を、官僚は「天下り法人半減」を、自ら決定しないのか。ノブレス・オブリージュは消えてしまったのか。道理で世の中が良くならないわけだ。（以上、抜粋）
私は、国政議員の思いは分からないが、自治体議会に属して約2年になろうとしています。私は、9年間地元の大学でまちづくりを教える中、国内外の行政サービス、議会状況を調査しました。日本と先進諸国の地方議会の大きな違いを知りました。
人数と議会開催期間で、カリフォルニア州は、自治体議会議員の数が、州法で5万人以下は5名まで。他に市民ニーズ収集の仕組みは、あるとは思うが、日本の1/4以下の議員数に驚きます。
・地方のリーダーが行動を
現在の国会論争は、権力好きの方にまかせ。地方のリーダーたちが、国の国会議員の騒ぎに冷静さを促すような、行財政改革の取り組みを、地方から行動で示したいものです。
ー関連話題ー
〈野口修一公式ブログ2012.02.24〉
日本の国家危機、富裕層と富裕企業のノブレス・オブリージュ
http://noguchi-shuichi.at.webry.info/201202/article_36.html